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1. 東広島市議会 2002-03-06
   03月06日－05号

   
   取得元: 東広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-12
   平成１４年第１回　３月定例会（第５日目）1.　日時　　平成14年３月６日（水曜日）2.　場所　　東広島市議会議場3.　出席議員（29名）　　１番　森　　　真理子　　　　２番　藤　本　洋　二　　　　３番　井　原　　　修　　４番　赤　木　達　男　　　　５番　米　田　千　秋　　　　６番　渡　邉　國　彦　　７番　樫　木　幸　則　　　　８番　寺　尾　孝　治　　　　９番　上　田　　　廣　　10番　中　曽　義　孝　　　　11番　奥　戸　政　行　　　　12番　佐々木　靖　幸　　13番　小　松　晴　義　　　　14番　鷲　見　　　侑　　　　15番　高　木　昭　夫　　16番　遠　地　和　明　　　　17番　坂　本　一　彦　　　　18番　村　主　武　彦　　19番　下　村　昭　治　　　　20番　森　本　博　文　　　　21番　橘　川　正　三　　22番　岩　田　　　壽　　　　23番　石　丸　正　喜　　　　24番　門　田　　　啓　　25番　冨　吉　邦　彦　　　　26番　山　田　經　介　　　　27番　杉　井　弘　文　　28番　木　原　亮　二　　　　29番　山　本　孝　喜4.　欠席議員（１名）　　30番　浅　井　義　昭5.　本会議の書記　　事　務　局　長　　景　山　正　敏　　　　　　局次長兼議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　向　井　　　正　　主　　　　　査　　脇　本　英　治　　　　　　主　任　主　事　　間賀田　雄二郎6.　説明のため出席した者　　市　　　　　長　　上　田　博　之　　　　　　助　　　　　役　　邑　岡　昭　二　　助　　　　　役　　島　田　淳　次　　　　　　収　　入　　役　　平　賀　利　禎　　教　　育　　長　　山　内　吉　治　　　　　　水道事業管理者　　友　安　義　男　　総　務　部　長　　藏　田　勝　也　　　　　　企　画　部　長　　丸　谷　作　蔵　　市　民　部　長　　清水迫　章　造　　　　　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財　満　弘　明　　産　業　部　長　　里　川　武　幸　　　　　　建　設　部　長　　井　川　義　雄　　都　市　部　長　　渡　邉　精　雄　　　　　　学 校 教育部長　　藤　原　正　毅　　生 涯 学習部長　　佐々木　信　行　　　　　　総　務　課　長　　奥　村　和　徳　　財　政　課　長　　光　岡　英　司　　　　　　職　員　課　長　　中　野　哲　雄7.　会議事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　代表質問────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時19分　開　　議 ○議長（遠地和明君）　皆さんおはようございます。　ここでお知らせ事項がございます。　執行部から緊急のお知らせ事項がありますので、本日本会議散会後、全員協議会を開きますのでよろしくお願いをいたします。　ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（遠地和明君）　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において２番藤本洋二議員、３番井原　修議員、４番赤木達男議員を指名いたします。────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（遠地和明君）　日程第２、代表質問を行います。　ここで代表質問について念のため申し上げます。　各会派、政党の持ち時間のうち当初の発言は40分以内、再質問は３回までで、関連質問は同一会派、政党に限り１人につき２回までとし、１回の発言時間は10分以内となっておりますので、御承知おき願います。　なお、各会派、政党の持ち時間については、60分に各会派、政党の構成議員数に応じて１人当たり15分を加算した時間となっております。　また、発言順序は、多数会派、多数政党からとされておりますので、御了承願います。　それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。　９番上田　廣議員の翔風会代表質問を許します。 ◆９番（上田廣君）　議長、９番。 ○議長（遠地和明君）　９番上田　廣議員。 ◆９番（上田廣君）　（登　壇）　おはようございます。　翔風会の上田でございます。質問も３日目に入りますと重複した質問が多々あろうと思いますが、御回答の方は親切、丁寧によろしくお願いいたします。　それでは、翔風会を代表いたしまして、新年度予算にかかわる諸施策について市長を初め関係者の御所見をお願いいたします。　上田市長は、新年度予算編成に当たっては、東広島市の顔をつくる時期だと強調され、少子化やＩＴ革命など急激な社会情勢の変化への対応、都市機能の充実の２つのテーマの９項目の重点化を掲げておられます。これら施策を実行するためには、現下の財政状況の厳しい中では大変な御苦労があろうと思います。急がれる都市基盤の整備や直面する行政課題に適切に対処すべき努力はもちろんのこと、これらによって個性が見える東広島市、顔の基礎があらわれる東広島市の実現を市長の次期市政を目指し、全力を傾注していただくことを期待するものであります。　それでは、順次質問させていただきます。　冒頭にも申し上げましたとおり、まず新年度予算の重点目標、急激な社会情勢の変化への対応及び都市の魅力づくりと都市機能の充実など９項目の重点施策について市長の所信をお伺いいたします。　２番目に、地方分権への動向についてお伺いいたします。　混迷する現在のような社会情勢の中、昨年４月には地方分権一括法が施行され、新しい21世紀の地方自治のあり方として一応法的な整備ができ上がったと言えます。つまり、市町村が国や県の下請や出先機関的な役割で終わるのではなく、地域を経営する地方政府として自立しなければならなくなったと思います。すなわち、地方分権に伴う自治能力向上の必要性が重要になり、地方分権が本格化するのに伴い、市町村が果たす役割もますます重要課題となりますと同時に、国や県からの権限移譲によって市町村が行う行政サービスの量が増加し、その内容も高度化、専門化してくると思います。　以上のことにかんがみ、市町村の行財政基盤を強化することを目指して自主的な市町村合併を積極的に推進することになりました。この市町村合併も地方分権の受け皿として急速に関心が高まる中で、地方自治を損なわない住民本位の合併を望むなら、やはり中央の権限を地方に移し、行政の仕組みをどのように変えていくか、このことが重要視されると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　確かに、市町村の規模を大きくして分権の受け皿としての実力をつけることは大切であり、合併はその一つの手段かもしれませんが、反面、財政基盤の弱い市町村が一緒になっても強化ができないこともあります。　そこでまず考えられるのが、地方分権には税源の移譲が最も欠かせないものだと思います。金と税源が国に握られている限り、真の地方分権は実現できないとも言われております。国税である所得税の一部を地方税である個人住民税に移し地方税の役割を高めれば受益と負担の関係が住民にわかりやすくなり、地方の自立や財政の健全化にもつながるものと言われております。市長の所信表明の中でも、地方分権の取り組みがいよいよ実行段階に入り、これからの諸施策の重点化などによる効果的、効率的な行財政運営を確立していかねばと言っておられます。　これらのことからしても、税源の移譲は重要課題と考えますが、その後の国、県の動向を踏まえ、市長の地方分権に対する御所見をお聞かせいただきたいと思います。　また、県において検討されている権限移譲実施計画の策定が今年度末と言われておりますが、具体的なものが周知されておれば御説明いただきたいと思います。　３番目に教育問題についてお伺いいたします。　本年４月から完全学校週５日制が実施され、また新しい学習指導要領が全面実施されようとしています。この新しい学習指導要領のねらいとする確かな学力の向上のために、指導に当たっての重点などを明らかにした５つの方策を示し、各学校においてはこの趣旨をもとに、学校段階の特性や学校、地域の実態を踏まえ、特に個に応じた指導の充実に努めることにより、基礎、基本を確実に定着し、それをもとに自ら学び、自ら考える力など21世紀に通用する生きる力の育成を目指しております。このたび文部科学省のアピール“確かな学力の向上のための2002アピール「学びのすすめ」”の５項目の具体的な内容、そして本市学校におけるねらい、方策を御説明いただきたいと思います。　また、完全学校週５日制に移行する私立中学校、高等学校の大半は、隔週休みとしたり、授業以外の活動を行うもの、学習時間を削減しないものなど教育内容面での公立校との格差が問題になるのではと思いますが、御所見をお願いいたします。　最後に、介護保険制度についてお伺いいたします。　平成14年度からの第２期介護保険事業計画についてお尋ねいたします。　介護保険がスタートしてはや２年が経過をしておりますが、大きな混乱もなく、順調に推移していると聞き及んでおりますが、改めて現状は、そして被保険者の数値などはどのようになっているのか御説明いただきたいと思います。　現在、平成15年度から第２期介護保険事業計画を実効あるものとするために、介護保険の利用者、未利用者に対して実態調査を行っているようにお聞きしておりますが、この調査の目的、見直しのスケジュールなどについてまずお聞きしたいと思います。　次に、介護保険が定着するためには、利用者の意向はもちろん、介護されている家族の意向も十分に踏まえた実効ある計画をすべきと考えますが、御所見をお願いいたします。　また、今後、この介護保険制度の定着にはより一層の広報啓発に努めていただきたいと考えておりますがいかがでしょうか。　以上で私の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。 ○議長（遠地和明君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○議長（遠地和明君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　（登　壇）　上田議員の御質問のうち、私からは新年度予算の編成について、地方分権への動向について御答弁申し上げ、その他の御質問につきましては担当説明員より御答弁を申し上げます。　まず、新年度予算編成における私の思いについて御質問いただきました。私は、施政方針の中で申し上げましたように、市政運営の基本的な考え方として、本市の特徴である高度に集積した大学、研究機関などの諸機能を最大限に生かすことをまちづくりの基本としつつ、急激な社会情勢の変化への対応と都市の魅力づくりと都市機能の充実を重点目標として、それを実現いたしますために９項目の重点施策を実施することとしたところでございます。毎年度予算を編成するに当たりましては、それに先立ちまして本市の市政運営の根幹をなす総合計画に係る主要な事業の具体的な事業実施プランとなります総合計画、実施計画の見直しと調整作業を行い、現状に即した短期的、中期的な事業実施計画として策定をしているところでございます。当然、この調整作業では、限られた財源の中で事業の必要性、緊急度、行政効果を見きわめながら事業の実施時期や規模あるいは新設や廃止等も含めて議論し、判断していくこととなります。今市政に求められているものは何か、何を最優先で実施すべきかなどにつきまして、政策調整会議で議論し、その中で優先的に取り組むものとして設定いたしましたものがこの重点目標と重点施策でございます。御指摘のように、新年度におきましては、特に緊急性の面から２つの施策を追加して取り組むことといたしております。平成13年度に掲げました７つの重点施策は、いずれも新年度においても取り組むべきものであるとの認識から新年度に引き継ぐものとし、新たに２項目を重点施策として取り上げたところでございます。　その一つは、雇用対策でございます。昨年の12月には完全失業率が過去最高に達しますなど、深刻化する雇用対策を講じるため、国、県の雇用対策と連携を図りながら、単市の事業にも取り組むために大幅に予算額を増額したところでございます。　また、もう一つの都市近郊農業の推進につきましては、昨年策定いたしました農業振興基本計画の具体化に向けまして、地産地消を初めとする本市の農業の活性化に取り組みますため、５つの新規事業等に取り組むこととしたところでございます。　以上のような思いを持ちまして新年度予算に取り組んだところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　次に、地方分権の動向についての御質問がございました。中央の権限を地方に移し行政の仕組みをどのように変えていくかが重要視されると思うが見解を伺うという御質問でございました。平成12年４月に地方分権一括法が施行されました。機関委任事務制度の廃止や国の関与の縮小を中心として所要の法整備がなされたところでございます。このことは分権改革の第１ステップとして一定の成果があったと評価をしております。住民に身近な行政は、住民に身近な地方公共団体において処理すると、これが地方分権の目的でございます。地方への権限の移譲や財源の移譲につきましては、なお不十分な点が多いと考えております。本当の意味での地方自治が可能となりますためには、御指摘のように、国から地方への権限の移譲を一層推進をいたしますとともに、何よりも税財源の移譲による地方財政の充実を図っていくことが肝要でございます。市町村が自らの判断と責任で、また自らの財源によって各種の施策を推進していくことが可能になる行政の仕組みに変えていきますことが真の地方自治の実現につながるものと考えております。このためには、地方の税収入と歳出の差をなくす税制の改革が必要でございます。今後の政府の構造改革の動向や地方分権改革推進会議の動向などを注視いたしますとともに、引き続き広島県市長会や全国市長会などを通じまして、国や県へ要望してまいる所存でございます。　次に、国や県の動向を踏まえた地方分権に対する所見でございます。　昨年の６月に地方分権推進委員会の最終報告が首相に提出をされました。６年間にわたる役割を終えましたが、この最終報告でも指摘をされておりますように、分権改革には国から地方への税財源の移譲等による地方税財源の充実確保やこの具体化など数多くの重要課題が残されております。このため昨年の７月に地方分権の一層の推進を図るために、内閣府に地方分権改革推進会議が設置をされました。国と地方公共団体との役割分担に応じた事務事業のあり方や税財源の配分のあり方などにつきまして調査や審議が進められているところでございます。　一方で、政府におきましては、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針とその具体化に向けた改革工程表を提示し、公共事業の削減、道路特定財源の見直し、地方交付税制度の見直しなどの構造改革が進められております。私といたしましては、中央の視点からの議論が先行していることを懸念をしております。改めて地方分権の視点での地方自治、地方財政のあり方を問い直す必要があるものと考えております。　次に、県の権限移譲につきまして具体的なものが周知されておれば示していただきたいとの御質問がございました。　まず、一昨年の４月に地方分権一括法の施行によりまして、これまでに狂犬病予防法に基づく犬の登録、鑑札の交付、注射済み表の交付や知的障害者福祉法に基づく知的障害者に係る日常生活用具の給付事務が移譲されているところでございます。　また、この４月からは、精神保健福祉手帳の交付申請や精神障害者通院医療費、公費負担申請等の事業が移譲されますほか、８月からは児童扶養手当の受給資格の認定及び支給等に係る事務が権限移譲されることとなっております。このほかに市町村の行政体制に応じた包括的で抜本的な権限移譲を推進する観点から、県におかれては昨年３月に県市町村権限移譲研究会においてまとめられました権限移譲の推進に関する報告書をベースにされまして、権限移譲実施計画を今年度内に策定すべく現在移譲する事務のボリュームや人役を洗い出すなどの作業を行っておられるところでございます。県におきましては、来年度以降、この実施計画に基づいて、今後の合併など市町村の状況も踏まえ、市町村の行政体制の整備の進展状況などに応じまして、権限移譲を受けようとする市町村と協議を進め、その受け入れについて検討していくというふうにお聞きをしております。　また、こうした事務権限の移譲を受けまして、自主的なまちづくりや市民サービスの向上などを推進していきますためには、行財政の効率的な運営に努めますとともに、職員の意識改革、企画立案能力、問題処理能力の向上に取り組んでいく必要があると思っております。引き続き行政体制の整備充実に努力をしてまいる所存でございます。 ◎教育長（山内吉治君）　議長、教育長。 ○議長（遠地和明君）　山内教育長。 ◎教育長（山内吉治君）　（登　壇）　上田議員のいよいよ学校完全週５日制や新教育課程の実施を目前にして、１つは文部科学省が出しました学びのアピールの具体的な内容と市の方策についてと、公立、私立間の学校間の格差についての御質問をいただきました。　まず、文部科学省が平成14年１月７日付で発表しております“確かな学力向上のための2002アピール「学びのすすめ」”の具体的な内容についてのお尋ねでございますが、このアピールがこの時期に発表されましたのは、完全学校週５日制における新学習指導要領の本来の趣旨を周知徹底することにあると考えます。その中では、次の具体的な方策として、１つは、きめ細かな指導で基礎、基本や自ら学び自ら考える力を身につける。２つ目は、発展的な学習で一人一人の個性に応じて子どもの力をより伸ばす。３点目は、学ぶことの楽しさを体験させ、学習意欲を高める。４点目は、学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身につける。５点目は、確かな学力向上のための特色ある学校づくりを推進するの５つが示されたわけでございます。このことの解説の中で、少人数指導や習熟度別学習、発展的な学習や補充的な学習、家庭学習の充実などの重点が述べられており、報道の一部にはこのことをもってゆとり路線の実質的な転換であると受けとめるものもあるようでございます。これらの具体策は、いわゆる学力低下論のみを受けたものではなくって、国際的な調査結果によって我が国の子どもの学習意欲や学習習慣において大きな課題があることを踏まえたものでありまして、学習内容等時間数の削減により生み出された時間的、精神的なゆとりをいかにして学習の楽しさ、やりがいを感じ取り、21世紀に通用する学力を育てようとする新学習指導要領の趣旨を改めて強調したものでございます。このことは、特色ある学校づくりや個に応じた基礎、基本の学習の充実、学習意欲の重視といった現在進めております東広島市独自の教育改革プランの考え方とも一致をするものであります。　また、少人数指導や習熟度別の学習、総合的な学習、朝の読書活動などのように、既に各学校が実践しているものも少なくありませんので、今後国や県から示される方針や事業に対しても、より積極的に取り組んでいきたいと考えております。　次に、完全学校週５日制実施に伴って公立、私立の格差が生まれるのではないかという点についてでございます。　この点につきましては、県内の状況を見ましてもさまざまな意見や懸念があるようでございますが、公立、私立それぞれの立場から学力向上の対応策にそれぞれ工夫を凝らしているようでございます。完全学校週５日制の家庭と地域の教育力を向上させるという趣旨は、学校教育にとっても本来プラスになるものであり、本市の小・中学校におきましても、学校課業日を中心としたさまざまな創意工夫の中で学力を高めるための教育活動を一層進める必要がございます。その意味におきましても、先ほどの学びのアピールを具現化していくことが不可欠であると考えます。本市周辺も含めますと、私立中学が２校ございまして、平成16年度には中高一貫校も開校するため、中学校段階では子どもや保護者の学校選択の幅も広がることになりますので、公立中学校の教育活動を一層レベルアップしていく必要がございます。このことについて本市では、小・中連携による学校教育の水準向上を図ることを重要な柱として位置づけておりまして、具体的には、中学校区ごとに小学校と中学校の連携及び保育所、幼稚園との協力も含めて学びのアピールでも強調されております学力及び学習習慣の定着と向上のための取り組みを進めてまいりたいと思っております。その結果、それぞれに特色と魅力を備えた中学校区を市内各地域に育て、市民の期待にこたえていきたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（財満弘明君）　議長、福祉部長。 ○議長（遠地和明君）　財満福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（財満弘明君）　（登　壇）　私からは、介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。　介護保険にかかわって幾つかの御質問をいただきました。まず、被保険者の状況でございますが、要介護認定者は、昨年３月の2,309人から平成14年１月末日現時点では2,514人と205名が伸びております。65歳以上の高齢者に占める割合もそれぞれ14.7％、15.6％で、13年３月時点の全国平均11.9％、県の平均13.4％をいずれも上回っております。　このことからも、介護保険の定着が進みつつあると認識をしております。ただ認定は受けましたものの、介護サービスの利用者は約81％であり、依然として480名の方はサービスの利用をされておらず、その原因を分析しているところでもございます。　次に、平成15年からの第２期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の見直しのための実態調査でございますが、この調査は、介護を必要とする高齢者の方の生活実態や介護保険を含む保健福祉サービスの利用意向等を調査して、今後の必要な介護サービスの内容あるいは量を把握して、介護保険や周辺事業に生かして、本市の政策目標を掲げることを目的に行うものでございます。　調査対象でございますが、介護保険利用者につきましては、各介護度別に100名の合計で600名、未利用者にありましては、介護度別に15名の合計90名、また、高齢者一般実態調査にありましては、65歳以上の高齢者約1,300名を無作為に抽出しまして、21問から47問の設問を設定して調査をお願いをしているところでございます。したがいまして、新年度において分析を行い、数回の事業運営委員会等を開催いたしまして、各方面から御意見をいただいて、今後の利用意向を十分に盛り込んだサービス提供量あるいは平成15年度から平成17年度までの介護保険料など実効ある計画とするものでございます。　また、御指摘のように、介護保険が定着するために利用者の意向とあわせて介護者である家族の意向も十分に踏まえた計画となるような調査アンケートの中身となっておりますので、市民の皆さんの要望、意向に配慮してまいりますと同時に、議員御指摘、御提言のとおり、機会あるごとに介護保険のより一層の定着に向けて広報活動を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（遠地和明君）　再質問があればこれを許します。 ◆９番（上田廣君）　議長、９番。 ○議長（遠地和明君）　９番上田　廣議員。
   ◆９番（上田廣君）　私から介護保険制度について２点ほど質問させていただきます。　市内の指定居宅介護支援事業所が25か所ぐらい現在あるんではないかと思いますが、その事業所の中にはケアマネージャーさんがおられると思います。また、このケアマネージャーさんが計画、プランをされてヘルパーさんに言われると思いますが、現在、市内でケアマネージャーさんと１級、２級のヘルパーさんが何名いらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。　２点目に、この認定を受けられた方は、要は地区に民生委員さんがおられますので、その民生委員さんに御相談されることが非常に多いと聞いておりますが、その民生委員さんが言われるのに全然わからないと。要は、認定を受けられた人がこの地域にはヘルパーさんはどなたがいらっしゃるんですかとかケアマネージャーさんがこの地域にはおられるんですかと聞かれても全然わからないと言われることが非常に最近多いと聞いております。民生委員さんと行政との連携を今後どのようにこの介護制度について行うのか、この２点をお聞きしたいと思います。 ○議長（遠地和明君）　答弁を求めます。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（財満弘明君）　議長、福祉部長。 ○議長（遠地和明君）　財満福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（財満弘明君）　居宅介護支援事業所、それから専門員、ヘルパーの状況についての御質問でございます。それと民生委員さんがどのようにかかわっていくかという御質問でございます。　まず、介護保険制度にかかわってこの制度の窓口となります介護支援事業所でございますが、これは県知事の認可を受けているのが現在26事業所ございます。そして介護支援専門員、ケアマネージャーですが、これにつきましては事業所で活動しておられる方が80名と把握をしておりますが、資格だけを持っておられるという方についてはちょっと把握をしておりません。　３点目の訪問介護サービスを行っておられますヘルパーの人数でございますが、昨年４月の資料では173名程度と把握をしております。　それから、民生委員さんとのかかわりでございますが、行政としましても、確かに地域のことは民生委員さんに相談される、心配事をされるということは非常に多いわけでありますので、何らかの形で一緒の場で会合が持てるようなことを努力してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（遠地和明君）　再々質問があればこれを許します。 ◆９番（上田廣君）　議長、９番。 ○議長（遠地和明君）　９番上田　廣議員。 ◆９番（上田廣君）　これは要望ですが、今度４月から何か協議会を持たれるということを聞いておりますが、その中で各地区の代表の民生委員さんがおられると思いますが、そういう方をそういう組織の中に加えていただければいろいろな事情がよくわかるんじゃないかと思いますので、要望で終わります。ありがとうございました。 ○議長（遠地和明君）　答弁よろしいですね。　　　　　　　　　　　　　　（９番上田　廣君「結構です」との声あり）　以上で上田　廣議員の翔風会代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。 ◆６番（渡邉國彦君）　議長、６番。 ○議長（遠地和明君）　６番渡邉國彦議員。 ◆６番（渡邉國彦君）　私からは新年度予算にかかわる諸施策について３点について関連質問をさしていただきたいと思います。　まず第１点目といたしまして、政策評価を行って予算編成に反映すべきと思うわけでございますが、東広島市における予算編成の手順は、総合計画に盛り込まれた主要事業を毎年ローリングして３年間の実施計画として定め、財源見込みを立てながら具体的な予算化を行うという方式が毎年繰り返されているものと思います。地方分権が進展し、住民ニーズが多様化し、複雑化する自治体行政にあって、透明性、効率性、公共性の確保はもとより、説明責任がより強く求められる時代となってきております。こうした情勢に的確にこたえるものとして、政策評価の導入が多くの自治体に取り入れられてきておるところでございます。昨年、新聞で報ぜられましたが、広島市は、効率的な財政運営と市民に対する説明責任を明確化することを目的として、平成15年度からの本格的に導入することとし、141の施策について指標を設定し、目標達成度を数値化する方針であるとしております。これまで行政運営に欠けていたのは、計画をして実施し、そしてそれを評価して次の計画に生かしていくというシステムのうち評価の部分がおろそかにされてきたことと言われております。本市におきましても、第２次行政改革実施計画で政策評価システムの導入をうたっておられますが、ぜひとも導入すべきだと思うのでございますが、新年度予算編成作業段階においてその一部でも導入されたことはないのか、さらに今後の導入方針について市長はどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。　次に、市町村合併が市町村の財政に及ぼす影響についてお伺いをいたします。　東広島市は、昨年１月に賀茂郡の１市５町の助役、担当課長で構成する賀茂広域圏合併問題研究会を設置し、さらに10月には安芸津町との間で同様の合併研究会を設置され、合併問題に対する種々の調査や検討を行ってきておられるところであります。　こうした中で、市長は施政方針で、「平成17年３月の合併特例法の期限を考えると、合併問題は既に調査研究の段階から決断に入る時期を迎えており、本年は合併問題対策室を設置し、次のステップとなる任意協議会を早急に立ち上げるよう本格に取り組みたい」と述べておられました。この任意協議会の中で、合併に関するさまざまな課題が具体的に検討され明らかにされるものと思いますが、ここで１点目といたしまして、合併することにより一般的に財政的にはどのような影響をもたらすのか。２点目として、新年度予算を編成するに当たり、合併問題が影響をもたらしているのかあるいは影響はないのかについてお伺いをいたします。　最後に、生活関連予算についてお伺いをいたします。　市道等の生活に密着した社会資本の整備は、平成13年度でおおむね当初の計画を達成し一定の成果をおさめられる見通しとなっております。今後についても緊急性、必要性に重点を置いて取り組んでいく旨の方針が示されました。新年度における生活関連予算は44億7,800万円余りの予算を措置され、厳しい財政事情の中、前年対比マイナス１％とほぼ前年度並みを確保していただいており、我々といたしましては評価しているところでございます。しかし、これらにつきましては、市民にとって最も身近で切実な問題であります。市民要望も多いことから、最優先で取り組むべき問題であると考えております。今後どのように取り組んでいかれようとしているのか、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（遠地和明君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○議長（遠地和明君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　私から２点について御答弁申し上げます。　まず、政策評価の導入についての御質問がございました。御承知のように、行政評価は、政策、施策、事業の効果につきまして客観的なデータをもとに測定、分析、評価をしまして的確に企画立案、実施をするための手法でございます。地方分権が進展をいたします中で、これまでにも増して効果的、効率的な行政運営が求められておりまして、行政が変革していくために民間の経営手法を取り入れる方法として積極的に取り組んでいかなければならない課題であると考えております。　こういったことから、本市におきましては、導入の目的や具体的な活用分野を明確にしながら、段階的に実施をする方針のもと、「第２次東広島市行政改革大綱及び実施計画」に掲げておりますように、まずは「総合計画実施計画」の進行管理、いわゆる事業調整の行政評価の導入によります改善を目的とした政策評価を導入することとしているところでございます。これは、政策志向型の行政経営を目指すものでございます。もちろん行政の説明責任を果たすことにもつながるものと考えております。こうした取り組みは他の自治体でも進められております。御指摘にございましたように、広島市では平成15年度の導入を目指しまして、昨年、具体的な仕様案を取りまとめたところでございますが、総務省の昨年７月現在の調査でございますが、既に導入済みの市町村が５％、試行中あるいは検討中が51％というふうになっております。　一方、本市におきましても、これまでも「東広島市総合計画実施計画進行管理要綱」に基づきまして事業の中・長期的な計画段階から予算編成、執行に至るまでの全体的な進行を管理しております。今年度はさらに一部の事業につきましては、他市等との比較を行いますなど、行政評価的な発想に基づく検討を行ったところでございます。こうした意味では、システムとしては確立をされておりませんが、予算編成への反映も含め、行政評価の一部は既に実施をしているものと、このように思っております。　また、昨年度は、特定の施策につきましてモデル的に試行してみました。その結果、施策によっては評価になじまないものあるいは指標の設定が困難なものがある、また、指標となるさまざまなデータを収集、整理するためには相当の時間と労力を要すると、こういった課題も出てまいりました。現在、このような結果を踏まえまして、全庁的に指標の設定についての調査検討を行っているところでございます。　以上、申し上げましたように、全国的にも行政評価システムがまだ確立されているとは言えないところがございます。本市におきましても、すべての施策や事業を統一的、画一的システムとして整理するためにはいま少し時間を要するものと思っております。したがいまして、今後の方針といたしましては、まず新年度において指標の設定が可能と認められる事業の評価に向けまして客観的な指標と目標数値の設定、投入資源の把握等を行いまして、計画、実施、評価、そしてまた評価を踏まえた計画の見直しといったサイクルの構築に取り組んでいきたい、このように考えております。　また、施策評価につきましても、事業評価の状況を踏まえながら、早期の導入を目指しまして事業評価とともに可能なものから順次導入いたしましてさらに改善を積み重ね、市民ニーズを反映した行財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、市町村合併が財政に及ぼす影響について、合併することによりまして一般的に財政的にはどのような影響をもたらすのかという御質問でございます。　市町村合併をすることによりまして、諸経費の節減が可能になるなど、より効率的な行財政の運営が可能となりますが、合併を契機とした市町村のまちづくりや合併に伴って新たに生ずる行政需要などのために多くの経費を要することになります。そのため、合併の際に支障となる事項を取り除き、市町村の合併が円滑に行われるように、国や県の財政的な支援策が講じられているところでございます。国の支援策の主なものを申し上げますと、合併することによって経費の節減が可能となるので、必要となる地方交付税の額は合併前に比べて少なくなると考えられておりますが、当初は経費の節減も困難な面があることから、急に地方交付税が減少しないように激変緩和の措置として合併算定替15年間にわたって適用されるということがございます。　２番目に、合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行いますハード、ソフトのまちづくり事業に要する経費につきまして、10か年度に限りまして、いわゆる合併特例債が充当できるシステムがございます。これは充当率が95％、元利償還金の70％を交付税措置とするという制度でございます。　３番目に、合併直後に必要となるシステムの統一でございますとか行政水準あるいは住民の負担水準、こういった格差の是正などの臨時的な経費につきまして５年間の間、普通交付税による財政措置が講じられることとされております。　４番目に、合併を機に行いますコミュニティー施設の整備や公共料金、公債費負担の格差是正などに要する経費につきまして３年間包括的な特別交付税による措置が講じられることとなっております。　５番目に、市町村建設計画に位置づけられました経費につきましては、３か年度を限度といたしまして、合併市町村補助金額が交付されると、こういったことで財政支援の措置が設けられております。　また、県の支援策といたしましては、１番目に合併後の市町村が実施する具体的な事業が円滑に行われるように５か年度間、合併推進交付金を交付する。　２番目に、合併市町村への県職員等の派遣や県事業の重点実施あるいは補助金の重点配分を行うこととされております。　こういった支援措置が設けられておるわけでございます。こうした財政的な支援措置がどの程度の額になるか試算をしてみますと、これまで研究会で取り組んできた枠組みの東広島市、賀茂郡５町に安芸津町を加えた１市６町の場合で申し上げますと、合併特例債を充当できる全体事業費が10年間で約538億円でございます。合併直後の人的な経費が５か年で約23億円、合併に対する包括的な特別交付税措置が３か年で約８億円、合併市町村補助金が３か年で９億円、県からの合併推進交付金が５か年で17億5,000万円となるような計算でございます。このほかに先ほどの普通交付税の特例措置、単年度約32億円、合併しなかった場合の交付税額を補償するものでございます、これや基金造成に対する財政措置、上限は40億円でございます。こういったことが講じられることとなっております。　しかし一方で、合併後の市の規模で申しますと人口が約18万3,000人でございます。現在の東広島市の人口の1.5倍になるのに対しまして面積は約2.6倍になります。同じ人口規模の団体と比較しますと、合併に伴う行財政の効率化やスケールメリットを十分生かすことができるかは必ずしも容易ではないと認識をいたしております。こうした課題等につきましては、今後設置をしていくことになる任意の合併協議会におきまして、地域の将来像や財政計画など協議していくことになります。その中でさらに詳細な検討を進めていく必要があると考えております。 ◎建設部長（井川義雄君）　議長、建設部長。 ○議長（遠地和明君）　井川建設部長。 ◎建設部長（井川義雄君）　私からは、生活関連予算について御答弁申し上げます。　市道等の生活に密着した生活関連事業の整備につきましては、一定の成果をおさめることができる見通しとなっておりますが、なお現在も市民の方々から多くの要望が出されており、今後とも重点的に取り組んでまいりたいと考えております。しかし、厳しい財政状況が続く中で、現在の生活関連予算を将来とも維持していくということは難しい状況でございます。しかし、市民要望につきましてもいま一度精査し、緊急度、必要性の高いものから優先的に整備を行うなど、柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（遠地和明君）　再質問があればこれを許します。 ◆６番（渡邉國彦君）　議長、６番。 ○議長（遠地和明君）　６番渡邉國彦議員。 ◆６番（渡邉國彦君）　政策評価の導入につきましては、さきの御答弁では、施策評価に事業評価とともに可能なものから順次導入し、行財政運営に努めてまいりたいとの御答弁をいただきました。今後さらに前向きな取り組みをお願いしたいと思います。　それから、生活関連予算につきましても、数多くの市民要望が提出されているようでございますが、いま一度精査されまして、柔軟な対応を行っていただくよう要望いたしまして、私の関連質問を終わります。 ○議長（遠地和明君）　ほかに関連質問はありませんか。 ◆13番（小松晴義君）　議長、13番。 ○議長（遠地和明君）　13番小松晴義議員。 ◆13番（小松晴義君）　まず、地方分権の動向につきまして具体的な御答弁をいただきました。私なりにもう一度改めて申し上げますと、地方分権の流れは積極的な行政運営を目指す地方自治体の主張も大きな要因でありますが、中央集権型、また行政システムの制度疲労や社会構造の変化への対応として国の行政機関の再編成、組織及び事務事業の減量、効率化等の改革など、国側の行政改革の一環として地方分権の推進が位置づけられております。　このことから、地方自治体は、行政運営において能率化、合理化的に努める義務があり、また、多様化するニーズに即応する住民主導の行政システムに転換していく必要から積極的に行政改革を推進していかねばならないと。そういうことであれば、やはり御答弁にありましたように、税財源の移譲による地方財政の充実を図っていくことが本当に肝要だと思います。これらにつきましては、まだ先にもなるかもわかりませんが、県の市長会とか全国市長会を通して国、県に要望されているとのことでございますが、このことにつきましては我々も期待するものであります。　また、これから地方分権の取り組みがいよいよ実行段階に入りますと、各自治体においても首長への期待が大変大きくなります。首長の先見性と実行力が地域の水勢を左右するとまでも言われております。これからの特に地方分権と市町村合併ということになり、次期市長の御苦労も大変だろうと思いますが、これらについての再度御所見があれば言っていただきたいと、このように思います。　また、学校完全週５日制についての具体的な内容をねらいとか方策について御回答いただきました。これも私なりの考えをちょっと申し上げますと、これからの時代に望まれるのは、今までのように何でも丸暗記をして知識を詰め込むというより、新しいものをつくり出していく創造力、これが生きる力を養うということだと思います。しかし、小・中学校というのは、その生きる力や創造力を生む基礎になる知識や計算等、昔なりに申し上げますと読み、書き、そろばんをまずきっちり学ばなければならないとされておりました。現況下では、子どもの自主性を重んじるという理想も放任すると楽な方向に振ってしまいます。今やテレビゲームや漫画、また携帯電話など時間がつぶせる楽しいことがあり過ぎるからなおさら勉強や読書の時間が失われてきている状態であるとも思います。これからは、創造力のある生きる力を持った人こそますます必要になってくるんではなかろうかと。その基礎になるのが学力だから５日制になったら逆にもっと自分なりの勉強をすることが新しい学習要領のねらいだと、また確かな学力の向上ということであろうかと思います。しかしながら、例えばある調査によりましたら、５日制で休みになれば土曜日は中高生はゆっくり寝たい。また、小学生はテレビゲームや野外での遊びを希望している。現在でも中高生の70％以上が休日は朝寝坊や昼寝をしている。また、平日の部活動や塾通いで大変に疲れている。ふえる休みはとりあえず休息に充てると、こういう状況からいたしましても、新学習指導要領のねらいとする確かな学力の向上、またゆとりのということは遊びや休みに回るんではなかろうかというような懸念もあるんですが、こういったことについての御所見をお願いいたしたいと思います。　また、格差の問題につきましては御答弁いただいたわけなんですが、完全学校週５日制の移行する私立学校、高校は約４割、また、隔週休みとしたり授業以外の活動を行ったりする学校も含めると半数以上が実施していると。特に、首都圏では７割が移行しない状況であるとも言われております。学習時間の削減しない私立も３分の２を占めているということにもなっており、このことを見ても公立校と格差がこれから問題になるんではなかろうかと懸念いたしております。実際、学力を重視して進学指導など熱心な私校では、これまで隔週５日制のときも採用せず６日制のままの学校が多い結果であると、このようにも言っております。このことからしても、保護者とすれば当然、公立校においては塾に希望することになりはしないかと。時間的、精神的なゆとり教育を滑走することに逆行しとるんでなかろうかと、このようにも思われますが、御所見をお願いいたしたいと思います。　次に、介護保険の制度でございますが、上田議員からも質問がありましたが、介護保険がスタートいたしましてはや２年が経過いたしておりますが、順調に推移しているということは我々も安心いたしているところでございます。私はさらにもう一点、マンパワーの問題につきまして申し上げてみたいと思います。介護支援専門員の質の向上が上げられるのではないかと感じております。と申しますのは、要介護度の認定調査についての個人差はもとより、要援護高齢者及び家族の希望に沿ったケアプランの作成等に支援専門員の力量があらわれるのではないかと危惧いたしております。研修等でいろいろ標準化の努力をされていると評価はいたしているものの、介護保険の定着に向けて上田市長は今定例会の提案説明でも述べられていますように、介護保険制度の窓口というべき介護支援専門員の質的向上のため支援を行い、利用者の意向に沿ったサービスの充実に努めるとの発言をいただいております。まさに介護保険が制度的にも社会的にも認知を受けるためには介護支援専門員の質的向上は欠くべからざるものと考えますが、御所見を伺いたいと思います。　また、利用者から短期入所サービスが利用しにくいとの指摘、また介護の現場では訪問介護に含まれる家事援護サービスとして草むしりやペットの散歩など保険対象にならないサービスまで求められる問題もあるやに聞いておりますが、本市の状況はどのようなことかお知らせ願いたいと思います。　また、介護保険施設等の運営基準で身体拘束が原則禁止され、その実効を上げるため、身体拘束ゼロ作戦に取り組み、それを受けて介護の現場が変化するとあるが、どのようなことになるのか、この点、本市の状況をお知らせ願いたいと思います。　最後に、介護保険法において法律の施行後５年を目途に見直し措置が講じられると規定される中、まず高齢者医療制度との関連、また、障害者施設との関連、介護保険料の水準など費用負担のあり方、被保険者の範囲などが検討されているようになっておりますが、これらの内容はどのようなことか、現時点でわかればお知らせ願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（遠地和明君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○議長（遠地和明君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　地方分権の推進に伴いまして市町村の役割が大きくなってまいります。こういったことから、私を含めて市の職員の責任もますます重くなる、このように考えております。市町村が自らの判断と責任で、そして自らの財源によって各種の施策を推進していくことが可能となるような行政の構築に向かって我々も努力をしていく必要があろうと思います。また、今後は市町村合併等々の問題もあるわけでございまして、権限移譲と相まって市民サービスに当たります市の職員、意識改革、そして企画立案の能力、問題の処理の能力に取り組んでいくということで私を含めて一層の勉強を積んでいきたいと、このように思っております。 ◎教育長（山内吉治君）　議長、教育長。 ○議長（遠地和明君）　山内教育長。 ◎教育長（山内吉治君）　小松議員の５日制いよいよ実施を目前にしてさまざまな対応策とかあるいは議論がなされているのは事実でございます。確かに来年度から全面実施の教育課程、新教育課程の授業時間数とかあるいは学習内容が削減されておりますのは、これはもう御承知のとおり、土曜日が休みになるということと、もう一つは総合的な学習を中に新設をしたということによるものでございます。したがいまして、このことに対応して、新学習指導要領においては、各教科の指導内容が厳選をされております。その内容を繰り返し学習して、そして体験的な学習を実施したりしていわゆる量ではなく質の高い授業を実施をしていくと。そして小松議員の御指摘の生きる力としての学力の向上を目指しておるということでございます。そこでは、読み、書き、計算のようなものとともに、自ら課題を発見する力や追求する力あるいは創造力を育成するということになっておりますが、厳選された知識や技能を確実に身につけて、それを生涯にわたって使いこなす力を育てることが大切であると考えております。　基礎学力の向上につきましては、各学校での学力の実態を正確に把握しますとともに、特に国語、算数という基礎的な教科では発展的な学習や補充的な学習が可能な小・中学校が一貫して使用できる市独自の教材を現在作成しつつありまして、これを十分活用していくこととしております。　また、教科と総合的な学習の時間の関連も十分に図った上で、そうした指導計画を作成するように各学校へも指導をしているところでございます。　こうした中で御指摘いただきました一層の学力向上に取り組んでいきたいと、かように思います。　そして、公、私立の格差、さらなる御質問をいただきましたが、先般、これは文部科学省もいわゆる所轄の私立学校に対して完全学校週５日制の実施を促すように、これ３月４日付で各都道府県知事あてに通知も出されているところであります。それはそれといたしまして、公立学校では小・中学校の教員による合同の研究組織もございますので、小学校と中学校の校区のほとんどが重なり指導する子どもたちについての教員同士の連携が図りやすいという強みがございます。このことを生かして、小・中一貫した学習指導を系統的に行うことによりまして、一人一人の学力実態に応じた指導効果を高めていくことを重視をしてまいります。　また、学校も自己評価あるいは外部評価を積極的に導入しまして、学校間の切磋琢磨する気風をひとつ育てていくなど、公立学校の水準向上に努力してまいりたいと、かように思っております。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（財満弘明君）　議長、福祉部長。 ○議長（遠地和明君）　財満福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（財満弘明君）　それでは、介護保険にかかわります関連質問にお答えをいたします。　介護支援専門員の質の向上についてあるいは居宅サービスに関して幾つかの質問をいただきました。まず、介護保険制度にかかわりましてこの制度のかなめともいうべき介護支援専門員についての御質問でございます。　議員が御指摘のように、介護支援専門員の質の向上なくしてはこの制度は進まないという認識から、介護保険がスタートする平成11年度から先ほど上田議員にもお答えをしましたように、約80名の介護支援専門員の方を対象に月に１回のペースで各種分野の行政職員を講師としながら研修を進めてまいりました。その結果、介護支援専門員の皆さんの介護保険に対する問題意識の高揚もありまして、当初予想しておりました大きなトラブルもなく介護保険がスタートしましたのは御承知のとおりでございます。こうした研修によりまして、介護支援専門員の質の向上が図られれば介護サービスの質の向上につながり、さらに介護保険制度そのものの定着が進むこととなりまして、利用者及び家族にとってもますます利用可能な介護保険制度になるのではないかと期待をしております。　また、この２月に賀茂郡へも呼びかけをされまして、先ほども上田議員からもお話がありましたが、自主的に東広島地区での介護支援専門員の連絡協議会を結成をされました。構成も最高決定機関の理事会を初めまして研修、広報中心の運営部会、ケアマネージャーが抱えるさまざまな問題や活動に取り組む専門部会を設置されております。このことは介護保険を自分たちが担っていくのだという強い意識のあらわれとして行政としても高く評価をしますと同時に敬意を表しておるところでございます。今後とも人的支援等を行政の方でも行ってまいりまして進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　そうして次に、居宅介護サービス等でもろもろの御質問がございましたが、まず短期入所サービスでございますが、平成14年１月からこの利用がしにくいとの皆様の声から国において見直しが行われまして、訪問通所サービスとこの短期入所サービスの支給限度額の一本化が図られたところでございます。　なお、このサービスは、対前年平均で61.6％の増加がありました。13年度平均分と14年１月との比較では81.87％の大幅増となっております。　次に、介護保険対象外となった草むしりとかペットの散歩などのいわゆる生活支援でございますが、本市では軽度生活支援事業と位置づけをしまして、シルバー人材センターを委託先として軽易な日常生活の支援を行うことによりましてひとり暮らしの高齢者等の自立生活の支援をいたしております。　次に、身体拘束ゼロ作戦の推進についてでございますが、議員が御指摘のとおり、介護保険法の施行に伴いまして身体拘束が原則禁止をされました。厚生労働省は、基本的な考え方について次のように言っております。「身体拘束の廃止を実現していく取り組みは、介護保険施設等におけるケア全体の質の向上や生活環境の改善のきっかけとなるものであり、身体拘束廃止を最終目標とするのではなく、身体拘束廃止に取り組む過程で提起されたさまざまな課題を真摯に受けとめ、よりよいケアの実現に取り組むべきであること」と示しております。このことから、県におきましても、手引書を作成するなど施設を指導をされております。その結果、身体拘束ゼロ作戦を実行され、人を増員することなくケア会議、相談体制の整備などをされ、施設の責任者、職員全体や利用者の家族が正確な事実認識を持つように努力を重ねておりますとの回答を施設からお聞きしております。　後段の介護保険制度の見直しに係ります御質問につきましては、最新の情報がいまだ入りませんので、答弁は控えさしていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（遠地和明君）　再質問があればこれを許します。　　　　　　　　　　　　　　（13番小松晴義君「終わります」との声あり）　これをもって９番上田　廣議員の翔風会代表質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分　再　　開 ○議長（遠地和明君）　再開いたします。　引き続き代表質問を行います。　１番森　真理子議員の日本共産党代表質問を許します。 ◆１番（森真理子君）　議長、１番。 ○議長（遠地和明君）　１番森　真理子議員。 ◆１番（森真理子君）　（登　壇）　議長の許可をいただきましたので、日本共産党を代表いたしまして平成14年度予算とそれにかかわる施策について質問をさせていただきます。　最初に、予算の執行に当たっての考え方についてお伺いいたします。　国においても、東広島市においても、長引く不況の中、中小企業の倒産やリストラによる失業者はふえ続け大きな社会問題となっています。また、少子化や高齢化が社会問題となってから随分たちますが、その傾向は依然として続いています。私は、東広島市の将来を展望するに当たっては、こうした問題にどのように対応していくかが大きな課題になると考えます。市長の施政方針の中で示された９つの重点施策は、どれ一つをとっても不要なものとは思いません。長期的な課題として一つ一つが充実されるならばよりよいまちづくりができると思います。しかし、限られた財政の中では、今の社会情勢の中で何を最優先課題として取り組むべきかを明確にしていく必要があるのではないでしょうか。　少子化については、現在子育てをしている保護者の負担や不安を解消する支援策のほか、経済的な負担を感じたり幼児虐待やいじめ、不登校、少年犯罪や就職難等のさまざまな問題に不安を感じ、親になることに自信を持てず、子どもを産むことをあきらめる人も視野に入れた対策が必要だと考えます。　また、高齢化社会は、長寿社会であり、施政方針にもありますように、健康長寿を目指し社会を支える現役として経験を生かしていただくためにも早くからの予防保健や早期発見、早期治療の健診の充実が必要と思います。　これらはどちらも効果が期待できるまで時間のかかる取り組みですが、だからこそ緊急に取り組まなければいつまでも解決できない課題でもあります。ぜひとも14年度に思い切った取り組みをしていただきたいと思います。　区画整理事業については、幾つもの事業が重なることなく計画的に進められ、今年度補正でもありましたような区画整理事業が一般会計を圧迫することはできるだけ避けるべきだと考えます。しかし、現在取り組んでいる事業を途中でやめるというわけにはいきません。西条駅前地区の整備を中心市街地の活性化とともに地元商店の経営の安定と活性化、そして雇用の創出につながるものとして総合的に取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。生活基盤整備についても、住民の生活や安全を守る意味で充実を求めるものですが、その中で地元企業、特に中小零細企業の経営を支え雇用を創出できる発注の仕方を検討し直す必要があると思います。よく言われる活力あるまちづくりには、まちの基盤づくりも確かに必要ですが、そこに住む人たちの生活が安定し、一人一人がその能力を十分に発揮できる社会づくりが欠かせないと考えています。私は、地方自治法の「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものである」とする自治体の役割を考えたとき、社会的問題となっている少子化や高齢化、緊急な対応が求められている雇用対策を最優先課題と考えてこれから実施されるさまざまな施策に反映させていくことが必要であると考えますがいかがでしょうか。　次に、幾つかの施策について具体的に質問をさせていただきます。　１つ目は、水道事業特別会計についてです。　さきの委員会で県用水の料金改定が見送られたこと、責任水量制の見直しがなされること、この２点から本市の水道料金も現行のままでいかれるとの報告がありました。これは、利用者には大変ありがたいことだと思います。しかし、県用水の責任水量制は、利用者の努力が反映されない制度になっているように思います。環境問題や経済的問題から市民が節水への努力をすると企業会計での料金収入が減り赤字を生むことになります。独立採算から考えると、赤字経営が進めば料金にはね返ることも考えられ、市民の節水がかえって料金の引き上げになるという矛盾を生んでしまいます。　そこで、県用水を使った分だけ支払う使用水量制へ切りかえることを県に働きかける必要があるのではないでしょうか。　また、水は所得のあるなしにかかわらず生きていく上で欠かせないものです。県内の幾つかの自治体では低所得者等への減額措置を行っていますが、本市でも検討することはできないでしょうか。　２つ目に、環境問題としてごみの排出抑制についてお伺いいたします。　施政方針の中にもありましたように、家電リサイクルの実施や分別収集の徹底、資源ごみのステーション回収のほかペットボトルの回収機の設置、牛乳パックやトレーの店舗回収等の取り組みが進み、焼却及び埋立ごみの量は減ってきているものと思います。　そうした中、残りのごみの中で大きな比重を占めているものに生ごみが考えられますが、現状はいかかでしょうか。現在、コンポストや電気式生ごみ処理機への補助事業が行われています。しかし、コンポストが使用できないアパートやマンションが急増し、この高額な電気式のものは個人負担が大きく、なかなか利用できないのが現状です。電気式生ごみ処理機の利用普及がごみの減量化につながり、ひいては焼却炉の耐用やコスト削減にもつながることから補助額を見直す考えはないでしょうか。　３つ目は、子どもの読書活動の推進に関する法律の制定にかかわって質問をさせていただきます。　この法の基本理念は、おおむね18歳以下の子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境整備が推進されなければならないとされています。この法が制定される以前から、学校においては児童・生徒の読書活動の重要性から各学校でのさまざまな取り組みがなされています。また、学校図書館図書予算の拡充、図書のデータベース化も進められています。しかし、本に親しみ、主体的な読書活動を実現するにはそれ以前の乳幼児期における本とのかかわりが大きく影響してきます。幼稚園教育要領や保育所保育指針の中には、絵本による教育あるいは保育の内容がはっきりと示されています。子どもを教育、保育するために必要な教材である絵本への明確な予算措置が必要ではないでしょうか。　４つ目は、完全学校週５日制についてです。　完全学校週５日制の実施については、先月、基本的な考え方と具体的施策について報告がなされています。その中の施策について見てみますと、公共施設の開放あるいは提供のほかは自治体が主体となって行うプログラムばかり目立つように思います。基本的な考え方にもあるように、子どもたちの生活にゆとりを与えるとともに、学校、家庭、地域がおのおのの役割を果たし、連携を取り合い、教育力を相互に高め合うことによって子どもが自ら考え、主体的に判断し行動できる力を身につけさせていくことが完全学校週５日制の趣旨ではないでしょうか。そうであるなら、自治体はそれを支援する立場であり、自治体が主体者となり、どうぞ参加してくださいということでは趣旨を生かすことにはならないのではないでしょうか。そもそも学校週５日制は、月２回の土曜日が休養日になった平成７年から始まっており、この間に完全実施に向けての基盤づくりが進められていなければならないはずです。完全実施の平成14年度では、自治体主体のプログラムを大きくふやすことより、学校や家庭を含めての地域での取り組みの基盤をつくり、その実践を支援していくことにこそ重点を置くべきだと考えます。こうした取り組みがこれまでどのように進められてこられたのかとあわせ、以下３点の質問をさせていただきます。　１点は、子どもや地域の主体的活動を支える場の提供についてです。学校施設の開放、公民館や美術館の減免が上げられていますが、自然体験やスポーツ活動での憩いの森やグリーンスポーツセンター、運動公園等の利用にも支援策を考えるべきではないでしょうか。　２点目は、就学前の幼児への対応が見られないことです。学校にあわせ幼稚園も５日制になること、家庭や地域の教育力、連携ということを考えたとき、幼児への対応は欠かすことができないと思いますが、いかがでしょうか。　３点目は、社会全体が５日制になっていないということです。必ずしも保護者が土曜、日曜日に休みとは言えない中、子どもだけが家庭に残ることも考えられます。特に、低学年については、安心して過ごせる場としていきいきこどもクラブの土曜日の開設も検討する必要はないでしょうか。　また、放課後児童の健全育成を目指している事業であれば、どの地域においても公平に利用できるべきであり、未設置の小規模校への今後の対応についてもお聞かせください。　５つ目は、図書館の運営についてお伺いいたします。　図書館は、基本的人権の知る権利の保障と市民の教育と文化の発展、生涯学習の場としての役割を担っています。ですから、だれもが公平に利用でき、多種多様な要求にこたえられる資料の充実が求められています。平成14年度は家庭のパソコンで図書検索ができるシステムづくりを進められるようですが、検索をするだけでなく、予約やリクエストができ、地域へ資料が配送され、だれもが図書館資料を容易に活用できてこそ地域拠点づくりと言えるのではないでしょうか。さきに述べました読書活動推進のための学校や幼稚園、保育所との連携とあわせ、今後は生涯学習として目の不自由な方への点字図書や視聴覚資料の充実、高齢者や体の不自由な方への利用支援等図書館機能が十分活用されるための整備が求められるものと考えますがいかがでしょうか。　平成14年度の図書館費のうち、人件費に係るものを除くと前年比2,000万円余りの減額になっています。開館年数と利用の増加に伴い廃棄資料もふえ、その数は年間平均して１万冊余りと聞いています。こうした廃棄資料の補充や新刊やリクエストへの対応、先ほど申し上げましただれもが公平に図書館サービスが受けられる図書館機能の充実についてのお考えと14年度2,000万円余り減額されている理由をお聞かせください。　６つ目は、職員定数と機構についてお伺いいたします。　職員定数は、自治体業務が超過勤務をせずに遂行できる職員数をもって決められるべきものと考えますが、市としてはどのように考えられているのかまず最初にお伺いいたします。　また、今年度も国や県からの事務移譲が進められ、今後も業務の増加が見込まれること、さらに努力はされていても時間外労働が減少しないという事実から、今の職員定数で本当に適当だとお考えなのか重ねてお聞かせください。　行政機構にかかわってですが、東広島市において専門的知識を持ち資格を必要とする職務にはどのようなものがあるのでしょうか。例えば、保健センターには保健士、保育所には保育士、幼稚園には教諭というようにその資格や専門的知識あるいは経験のある人が配置され、その職務が明らかにされています。　では、東広島市図書館設置及び管理条例で言われている図書館の専門職員とはどのような職種を指しているのでしょうか。図書館法にある専門的職員と同じであれば司書及び司書補が専門職員となります。しかし、東広島市の図書館には司書の職務は明記されていません。図書館の役割である図書資料の収集、情報提供、多様な要求を持った利用者と多種多様な資料とを的確に結びつける相談サービス業務は図書館資料に対する専門的な知識と経験を持った司書によって行われるべきではないでしょうか。図書館サービスを提供する専門的公共施設に専門職員である司書の職務を明記することはその役割を果たしていくために必要なことだと思いますがいかがでしょうか。　次に、保育所に係る職員についてお伺いいたします。　東広島市非常勤嘱託保母設置規則によりますと、嘱託保母は10人以内とすると記されています。これは、短時間勤務の保育士がふえ、担当保育士がたびたびかわること、これが年齢の低い乳幼児の情緒の安定を図る上で望ましくないとの配慮から定められたものと考えます。ところが、実際には32名の嘱託保育士が配置されているとお聞きしています。この規則を定めた意図と実際の配置についてのお考えをお聞かせください。　最後に、今定例会での条例改正で設置される合併問題調査室についてお伺いいたします。　平成14年度を調査研究の段階から決断に入る時期ととらえての設置であると思いますが、この調査室ではどのような業務を行うのでしょうか。　また、14年度を決断の時期とお考えであれば、市民への情報提供と市民の意見のくみ上げを早急に行い取り組みの具体的な計画を市民にもはっきりと示しながら進める必要があるのではないでしょうか。　以上をもちまして初回の私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（遠地和明君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○議長（遠地和明君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　（登　壇）　森議員の御質問のうち、私からは合併問題について御答弁申し上げ、その他の御質問につきましては担当説明員より御答弁をいたします。　合併問題につきましては、今定例会におきまして杉井議員にお答えをいたしました。また、米田議員にもお答えをいたしました。研究会での検討作業もその見通しがついてまいりましたので、次のステップである任意の協議会の立ち上げをできるだけ早い時期に行いたいと考えております。現段階では、各町ともそれぞれの事情があることから、任意協議会の参加の意向につきましては、福富町以外の町については明らかにされておりませんが、平成14年度の早い時期には一定の方向性を出されるものと思っております。　また、平成17年３月の合併特例法の期限を踏まえますと、遅くとも平成16年12月の県議会において合併議決をいただく必要があることから、これからスケジュールを逆算いたしますと、平成16年９月には関係市町の議会において合併議決を得ることが必要になります。また、合併に関するあらゆる事項を正式に話し合います法定の協議会につきましては、新市建設計画の策定や合併協定項目の調整など多くの協議がございますので、平成15年度当初のころを目途に立ち上げていきませんと国や県の財政支援措置が受けられる合併特例法の期限内に合併を実現することが日程的に厳しくなるものと思っております。　市民への情報提供、意見のくみ上げなどは、米田議員にもお答えをいたしましたように、これまで「広報東広島」や市のホームページを通じて行っております。昨年２月号の広報で合併問題についてのパンフレットを配布するとともに、昨年10月に賀茂広域圏合併問題研究会で取りまとめた中間報告書の概要版を市のホームページに掲載し、あわせてその主な内容を広報紙の12月号から今年の３月号までの４回シリーズでお知らせをいたしました。この３月には研究会の最終報告書を取りまとめることとしておりますので、来年度はその内容をホームページに掲載いたしますとともに、その主要なポイントをパンフレットなどの形で情報提供していきたいと考えております。　また、任意協議会が設置され関係町との協議が始まることになれば、協議会での検討内容を協議会だよりなり皆様へ提供いたしますとともに、任意協議会での協議の進展度合いに応じまして住民説明会の開催や住民意向調査の検討などを行ってまいりたいと考えております。合併対策室は、そうした事務を担当するために設けるものでございます。 ◎助役（邑岡昭二君）　議長、助役。 ○議長（遠地和明君）　邑岡助役。 ◎助役（邑岡昭二君）　（登　壇）　私からは、予算の編成に当たっての基本的な考え方について御答弁を申し上げます。　平成14年度予算案におきましては、２つの重点目標を掲げ、その一つの急激な社会情勢の変化への対応として少子・高齢社会への対応と生涯学習の充実、ＩＴ革命に対応できる高度情報化の推進、循環型社会の構築など環境問題への対応、そして地方分権行政改革への対応、雇用対策の５項目を、もう一つの目標といたしましては、都市の魅力づくりと都市機能の充実として都市基盤の整備、頭脳拠点の確立、生活基盤の充実、都市近郊農業の推進の４項目を、あわせて９項目を重点施策として掲げたところでございます。これは昨年の７項目に雇用対策と都市近郊農業の推進の２項目を追加して取り組むこととしたものでございまして、雇用問題が緊急かつ重要課題の一つであるという認識を御理解いただけるものと思います。議員が最重要課題として掲げておられます雇用対策、少子化・高齢化対策などにつきましては、市としても重点施策として取り組んで、最大限の配慮をしているものでございます。　まず、雇用対策でございますが、市民が安心して生活できる地域社会を築くためには、地域に密着した雇用環境の一層の整備が必要でございます。本市としては、県が策定した広島県緊急産業雇用対策に呼応し、関係機関との新たな連携や既存施策の充実、雇用面におけるセーフティーネットの整備、求人と求職のミスマッチの解消に努め、産業の活性化による雇用の受け皿づくりを促進するなど、総合的な雇用対策を講じていきたいと考えております。具体的には、就職ガイダンスの充実や緊急地域雇用創出特別交付金事業の実施に加え、新たに広域的な求人情報の提供、就職セミナーの新規開催、人材育成、能力開発に取り組むことといたしております。　次に、少子化対策でございますが、新規では保育環境の充実のため公立保育所改修や私立保育所施設整備助成をいたしまして、また新たに７保育所におきまして保護者の需要に対応した開所時間の延長に取り組みますほか、引き続き子育て支援センターの運営に対して支援を行い、安心して子育てができるよう、環境整備を推進してまいりたいと考えております。　次に、高齢化対策でございますが、公的介護保険制度の定着と安定的な運営に努めるとともに介護予防、生活支援、家族介護支援、生きがい対策などの周辺事業を引き続き実施してまいります。　また、介護保険事業につきましては、制度の窓口ともいうべき介護支援専門員の質的向上のための支援を行い、利用者の意向に沿ったサービスの充実に取り組むことといたしております。　また、あらゆる事業を雇用創出等につながる施策とするようにとの御意見でございますが、平成14年度予算については財政状況厳しい中でございますが、前年度並みの予算を確保して最大限努力しております。こうしたことが雇用対策にもつながるものと考えております。 ◎教育長（山内吉治君）　議長、教育長。 ○議長（遠地和明君）　山内教育長。 ◎教育長（山内吉治君）　森議員の平成14年度予算の中で読書教育の幼児への予算措置について、それから完全学校週５日制にかかわって３点の御質問、それから３項目めに図書館の運営について、４項目めに職員定数の中での図書館の専門職についての大きく４項目についての御質問をいただきました。　まず、本市の幼稚園の図書整備についてでございますが、これは議員御指摘のように、絵本をいわゆる消耗品としてとらえて特別に図書予算としての位置づけをしていないのが現状でございます。本市の公立の八本松中央幼稚園や御薗宇幼稚園では、絵本や紙芝居が消耗品等による購入やＰＴＡの寄附によって整備されて、ＰＴＡ図書部の活動によって園児に本を貸し出しをしていただいているところでございます。幼稚園では、幼稚園教育のねらいの一つであります言葉の３項目の中に「日常生活に必要な言葉がわかるようになるとともに、絵本や物語などに親しみ、先生や友達と心を通わせること」が明記をされておりますが、絵本や紙芝居を一定の整備をしているところでございます。　また、これらのねらいを達成するために幼稚園では教師が絵本や物語、紙芝居を読んだり友達と一緒に聞いたり、見たりする学習がなされております。議員からの図書予算の位置づけの御提案をいただきましたが、現在、文部科学省から小・中学校のように図書標準冊数を示されてはいませんので、市から各幼稚園に園児数とクラス数によって配当している消耗品等の中で計画的に絵本、紙芝居を購入するとともに、今後は東広島市中央図書館の絵本を計画的にまとめ借りをして感性豊かな園児の時期からの読書活動を推進をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に２番目に学校完全５日制についての御質問でございます。　学校完全週５日制への対応につきましては、学校教育部と生涯学習部が協力して休業日の幼児を含めた子どもの学びと遊びを支援する体制を整えるほか、地域の中でも具体的な活動についてプログラムづくりが行われるよう取り組んでいるところでございます。　こうした機会を家庭、地域で積極的に活用していただくとともに、さまざまな生活体験、社会体験、自然体験、文化、スポーツ活動に主体的に参加していただけるよう情報提供等に努めていくとしているところでございます。　そこで、憩いの森、グリーンスポーツセンター、運動公園等の利用において支援措置を考えるべきではないかという御提言をいただきましたが、グリーンスポーツセンターにつきましては、平成13年度から学校週５日制に伴う土、日を活用した団体利用及び土、日に限らず自然観察を目的とした利用につきましては入場料、使用料の全額減免措置を実施をしておりまして、今後も継続してまいりたいと考えます。　また、親子や地域で参加できる自然観察会の開催など主体的活動を支援する場も計画をしております。　憩いの森及び運動公園等につきましては、現在の土、日における一般利用の状況を考慮する中で関係部局と連携し検討してまいりたいと思っております。　次に、いきいきこどもクラブの土曜日開放についてのお尋ねでございますが、昨年度保護者対象に行いました完全学校週５日制についてのアンケートによりますと、「土曜日が全部休みになることで子どもたちの週末の過ごし方はどうなるかとお考えですか」という問いに対しまして幾つかの選択肢がある中で、「友達と遊ぶ時間がふえる」という意見が最も多く64.7％、また、「家庭でのコミュニケーションをとる時間がふえる」は45.4％の方が選択されるなど子どもたちの生活にゆとりが生まれることを好ましく思う傾向がある一方で、「家の中で過ごす時間がふえる」が63.7％あるなど不安感も根強いことがわかっております。議員御指摘のように、土、日勤務の保護者の身上も踏まえて土曜日開設について検討してきたところでありますが、本市といたしましては、完全学校週５日制の趣旨が生かされるよう、休業日は公民館等での活動に参加したり、地域の中での体験的な活動をしたりする時間として活用していただくことが望ましいと考えて平成14年度の東広島市いきいきこどもクラブの新たな土曜日開設はしないこととしております。　次に、小規模クラブについてでございますが、平成13年４月６日の閣議決定で、「仕事と子育ての両立支援策の方針について」の中で、必要な地域すべてに放課後児童対策を推進することが上げられております。本市では、既に21小学校区のうち16小学校区にいきいきこどもクラブを設置しておりますが、未設置の５小学校区については、留守家庭児童数も少なく、すぐに設置してほしいという要望もなかった経緯がございます。しかし、将来的には要望が少なくても全小学校区で設置する必要があると考えているところであります。ただ、現在の設置基準、運営形態では、小規模校区の実情に合わない点もあることも事実でございますので、このことにつきましては、地域に応じた弾力的な放課後児童対策の推進を目的として東広島市いきいきこどもクラブ小規模検討委員会を立ち上げて小規模校の運営方法を協議をしておるところであります。今後、小規模校区においていきいきこどもクラブを必要とする要望がありましたら、実情に応じた運営方法を検討し、地域に応じた開設運営に向けて努力をいたす所存でございます。　次に、図書館の運営についてでございます。　今日の高度情報化社会の時代において学習機会が年々充実され市民の豊かな暮らしを支える生涯学習を進める上で最も基本的かつ重要な場として子どもから大人まですべての人々に平等に共有して利用できる施設は図書館であり、図書館は市民の生涯学習推進を支える中核施設としてこれまで以上にますます重大なものとなってまいります。　また、平成13年７月18日に図書館法第18条に基づく公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準が定められて、豊かな図書館サービスの展開に向けて新しい情報通信技術の活用及び図書資料の充実に努めることが述べられています。　そこで、本市といたしましては、平成14年度からインターネットのホームページを利用して、家庭や学校等から図書館の蔵書を検索できる電子図書館システムを導入できるよう計画をしております。さらに、将来的には予約もでき、移動図書館車で公民館、学校等への配送ができるように検討をしているところであります。　また、蔵書冊数につきましては、平成14年１月末現在、約25万4,000冊でございます。人口は約12万1,000人で人口１人当たり約2.1冊になります。これは県内の公立図書館の平均1.88冊より高く、平成２年に東広島市図書館等文化施設建設検討委員会の答申の中で述べております人口１人当たり最低２冊は超えておるところであります。　また、御指摘のあった高齢者、障害者の図書館サービスの充実につきましては、大活字本、これは1,123冊、そして視聴覚資料2,665点の充実を図ってまいるとともに、中央図書館、サンスクエア児童青少年図書館には拡大図書機２台を設置し、高齢者、視聴覚障害者へ利用の提供を行っているほか、障害者に配慮したバリアフリーの整備の充実を図っているところであります。また、点字図書につきましては、県立図書館の図書資料郵送貸出制度を利用したサービスを行っております。今後は限られた予算の中で新しい事業として電子図書館システムの活用及び資料価値の高い５年以内に発刊された図書の充実をすることにより、市民へのサービスの向上を図ってまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。　最後に、職員定数についての図書館の中の図書館の専門職についての御質問でございます。　本市図書館設置条例の専門職員の職務についてでございますが、御指摘いただきました図書館には司書の職務が明記されていないということでございますが、保健センターの保健婦、保育所の保育士、幼稚園の教諭はそれぞれ資格、または免許がなくては任務につけないということでございますが、図書館司書の任務につきましては、資格がなくてもできるというそこに違いがございます。したがって、図書館司書でないと図書業務ができないというものではないということであります。図書館法による職名は、専門的職員を司書及び司書補と称するとし、司書は図書館の専門的事務に従事すると定められております。平成13年７月に出された文部科学省の公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準においても司書とは明記しないで専門的職員としておるところであります。　また、その職務として「専門的職員は資料の収集、整理、保存、提供及び情報サービス、その他の専門的業務に従事し図書館サービスの充実向上を図るとともに、資料等の提供及び照会等の住民の高度で多様な要求に適切にこたえるよう努めるとする」と定めております。したがいまして、本市図書館では、司書の資格を有する事務職員を配置もしておりますが、必要に応じては技術職員、その他の職員を置くこととしております。　また、規定はしておりませんが、司書の役割については、上司以上に専門職による図書の選定や国に示す業務についても主体的に取り組んでもらっているところでございます。教育委員会事務職員の職の設置に関する規則において、司書の資格を取得している職員であっても司書の職名を使用せず事務職員、例えば主事その他の職員、例えば自動車運転手として図書館業務に携わっておりますので、この点はひとつ御理解をいただきたいと思います。 ◎水道事業管理者（友安義男君）　議長、水道事業管理者。 ○議長（遠地和明君）　友安水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（友安義男君）　私からは、水道事業会計についてお答えを申し上げます。　２点の御質問をいただきました。　まず１点目の県用水の使用予定水量制、これは責任水量と呼ばれているものでございますが、これを使用水量制に見直すよう県に働きかけてはどうかという御質問でありますが、使用予定水量制とは、受水団体である４市21町がそれぞれの受水計画をもとに１日平均受水量を算出し、これを１日平均使用予定水量といたしております。広島県用水は、この使用予定水量をもとに経営計画や供給計画を策定し、受水団体に水道水を安定供給しておるところでございます。この使用予定水量制をやめて各受水団体が自由な水量により運営することとなりますと、広島県用水は経営計画の策定に支障を来し、過大な設備投資、先行投資が必要となり、結果的に受水単価にはね返ることとなったり、施設の能力不足のために給水制限を行うような事態に陥ることになるなど、経営の健全性、安定性を著しく欠き、受水団体にも大きなマイナスの影響が発生することとなります。　以上のことから、使用予定水量制の廃止は難しいと思われますが、使用予定水量はあくまでも計画水量であるために社会情勢等により実際に差が生じてまいります。広島県用水の経営の健全性を損なわない範囲内で、使用予定水量の定期的な見直しについて要望してきているところでございます。　なお、今回の見直しでは引き下げをしていただいたところでございます。今後も水道使用者への負担増とならないよう県に対し要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、低所得者への水道料金の減免についての御質問でございますが、議員御案内のように、全国の他都市では、低所得者に対する減免制度を設けておられるところがあるようでございます。この減免制度導入の経緯等も聞いたところによりますと市の福祉施策の一環として導入されたもので、減免金額相当額が一般会計から補てんされているようでございます。　このような状況を踏まえ、水道事業として低所得者に対する減免を考えてみますと、本市の水道事業は受益者負担、独立採算の原則にのっとった公営企業でありまして、水道料金は水道使用者間の負担の公平性や水道事業の安定性を勘案して設定されたものであることなどから、特定の者に水道料金を減免することは負担の公平を欠くことのみならず、この減免相当額を他の水道使用者に負担を求めることとなりますので、水道局独自での減免対応は困難である、このように考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（財満弘明君）　議長、福祉部長。 ○議長（遠地和明君）　財満福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（財満弘明君）　私からは、保育所の図書整備について及び嘱託保育士の人数についての御質問にお答えをいたします。　まず、保育所における図書についての御質問でございますが、保育所においては使用する絵本や紙芝居等の教材は、イメージを広げ言葉を豊かにし表現力を培うという視点からも重要な役割を担っていると思っております。そのため現在、公立保育所においては総計で約7,600冊の絵本と約5,600巻の紙芝居がありまして、ゼロ歳から５歳までの全児童１人平均で見ますとそれぞれ4.4冊、3.2巻を持っております。　また、全保育所で月刊の絵本を定期的に購入した上にそれぞれの保育所において必要と思われる絵本等も購入しております。平成12年度では約100万円程度の図書購入を行っております。　さらには、単に絵本等の購入だけでなく、保育士の読み聞かせの技術向上に向けた研修として、絵本作家や子ども向け番組で有名なノッポさんなどを講師としてお招きし、読み聞かせの研修を行うなどよりよい保育に努めているところでございます。今後とも絵本等の充実と保育士の研修を行い、内容のある読み聞かせの活動を進めてまいりたいと考えております。　次に、非常勤嘱託保育士についての御質問でございます。　設置規則の設置の意図はということでございます。これは、保育所に入所措置をされている児童の保育事業の円滑な運営を図ることを目的に設置しておるものでございます。近年、本市の保育所を取り巻く環境は大きく変化をしております。保育所の保育時間は、原則午前８時30分から午後４時30分までの８時間保育ですが、ここ数年、女性の社会進出等が進んだ結果、開所時間の延長が保護者のニーズとして求められてきております。留学生、外国人労働者の増加により外国籍児童もふえつつありますし、サービス産業の進展によりまして平成12年度からは９か所の保育所で土曜日午後の保育、さらには一時保育事業も開始したところでございます。　こうした状況を反映しまして、国、県では特別保育の補助制度の創設等により開所時間の延長、一時保育等を促進をしております。本市の公立保育所におきましても、現在では午前７時30分から午後５時30分までの10時間開所を基本としながらも、地域における保護者のニーズに応じた開所時間の設定に努め、平成14年度におきましては４か所の保育所で午前７時から午後７時までの12時間開所を行うこととしておりまして、一時保育につきましても現在４か所の保育所で取り組んでいるところでございます。しかしながら、開所時間の延長、一時保育、土曜日午後の開所に対応する職員の配置につきましては、常勤職員の配置の必要はなく、制度上におきましても短時間勤務の保育士配置による対応が可能でありますため、各保育所の実態に応じ、嘱託保育士を配置しているところでございます。こうした対応を行ったところ、ほとんどの保育所での配置が必要となりまして、現在32名の嘱託保育士を臨時的に委嘱をしております。当面、こうした状況が継続するものと考えられることから、現在、非常勤嘱託保育士の枠について設置規則の改正を進めているところでございます。　なお、現在の保育所入所児童数は、市全体として増加の傾向にありますが、将来的な少子化傾向を考えますと、いずれは保育所入所児童数も減少することが考えられること、また効率的な保育所運営を図るため民間保育所の定員を年々増加しておりまして、将来的には公立保育所の定員減も考えられますことから、現段階での保育士の正規職員の定員増については考えておりません。御理解いただきたいと思います。 ◎総務部長（藏田勝也君）　議長、総務部長。 ○議長（遠地和明君）　藏田総務部長。 ◎総務部長（藏田勝也君）　私からは、職員定数についてのうち、県からの事務移譲が進められておる中での職員定数と機構の見直しをどうすべきかと、それから超過勤務をせずに遂行できる職員定数ですべきではないかということにつきましてお答えをさせていただきます。　現在の職員定数は、平成８年に策定いたしました定員適正化計画に基づきまして平成９年度以降議会の承認をいただきまして40人の増を行ってきたところであります。これによりまして、急激な都市化の進展に伴う行政需要の増への対応や新たな介護保険制度の順調なスタートなど一定の成果があったのものと思っております。しかしながら、国が推進する地方分権の詳細がより具体化されていく中で、１つには県からの権限移譲による事務量の増が見込まれること、また２つには市町村合併の推進が提起される中で職員削減効果が求められることといった職員定数に大きな影響を与える相反する動きが同時に進行している状況になっております。したがいまして、行政改革への取り組み、臨時職員での対応、また流動配置など当面可能な限りの工夫をしながら最小限の職員数で最大の効果、すなわち市民サービスの提供が可能となるような体制を整えているところであります。新年度につきましては、市町村合併への取り組みや事業の終了、開始に伴うものあるいは効率化など直面する課題に対応するための最小限の体制見直しを予定しているところであります。　今後の見込みでございますが、大きなポイントとなります広島県から市町村への権限移譲につきましては、今月中に実施計画が策定され、また本市が進むべき合併の方向も順調に進めば新年度の早いうちに見えてくるものと思われますので、その結果を待って定員適正化計画及び機構の見直しを行いたいというふうに考えております。　なお、時間外勤務につきましては、災害対応のように緊急のもの、通年でなく一時的に繁茂となるものあるいは市民サービスの向上を目的として休日に取り組むものなどがあり、これらをゼロにするということは自治体本来の果たすべき責務からも不可能であると考えております。しかしながら、職員の健康管理も適正に行う必要があることから、特定の部署、職員に偏らないよう今後とも管理職の命令のあり方を徹底指導し、また臨時、非常勤や再任用職員の活用等も考慮しながら適正な職員配置による効果的な削減を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◎市民部長（清水迫章造君）　議長、市民部長。 ○議長（遠地和明君）　清水迫市民部長。 ◎市民部長（清水迫章造君）　それでは、私からは一般廃棄物のうち生ごみについての御質問をいただきましたので、それについて御答弁さしていただきます。　一般家庭から出る廃棄物のうち、生ごみを堆肥化することにより廃棄物の減量化を推進するため、現在一般廃棄物の処理に関する業務を所管いたしております賀茂広域行政組合におきまして平成６年度から生ごみ処理機の購入補助に取り組んでいるところでございます。平成６年当初はコンポスト容器を対象に実施いたしておりましたけれども、機種の普及状況やあるいは居住環境の実態を考慮さしていただきまして、平成11年度より電気式の処理機も補助とする対象の拡大を図ってまいったところでございます。幸いにも、市民の皆様方の生ごみ減量化への協力意識も高まりまして、電気式の補助枠拡大の要望が多いことから、年々の予算も増額さしていただく中で、本年度においては、電気式処理機の対象基数枠をふやす調整などもして要請にこたえているところでございます。　そうした中、補助限度額の増額についての御質問をいただいたわけでございますが、当該施策は賀茂広域管内でごみの減量化を統一的に推進するために１市５町で協議して取り組んでいるところでございまして、限定されたもとでの予算運用を考えさしていただきますと、単価の増額ではなく、基数枠の拡大を図り、広く市民の皆様方に普及を促進さしていただきたいと考えているものでございます。　また、処理機による堆肥の使い道についての御質問でございますが、現在、処理機を御利用の方は堆肥化したものを御家庭で花や野菜の栽培に使用されております。また、こうした利用のほか、地域での話し合いを持っていただく中で、花いっぱい運動等の地域美化運動の推進、またその一環によります地域の公園等の地元管理をしていただく中での花壇や植栽に対する施肥に御使用いただくなど工夫していただけるのではないかと思っております。　しかしながら、こうした調整もつかない場合もございますので、そうした場合には燃やせるごみとして排出していただくことも可能であると考えているものでございます。この補助事業はかなり定着してまいりましたものの、ごみの減量化を推進するためには市民各位の御協力は不可欠でございますので、なお一層広く、多くの方に利用していただけますように、今後とも利用状況等を見きわめながら基数枠の確保に努めてまいりますとともに、これらの減量化諸施策の広報と周知に一層の努力を傾注してまいりたいと考えておる次第でございます。 ○議長（遠地和明君）　再質問があればこれを許します。 ◆１番（森真理子君）　議長、１番。 ○議長（遠地和明君）　１番森　真理子議員。 ◆１番（森真理子君）　時間が余りありませんので、答弁をいただくものとそれから要望だけさしていただくものに分けさしていただきたいと思います。　まず最初に、改めて要望という形でお願いしたいことは、水道事業に関してですけれども、低所得者への減免を行っているところは県内でも４市ほどあります。こうしたところの事情を聞きながら、またほかのところが福祉という目的からそういうことを減免をしているのであれば水道事業だけじゃなく福祉としての本当に福祉部あるいは市としてどういうふうにしてとらえていくかということも一緒になって考えて、前向きに考えていただけたらと思います。　それから、保育所の嘱託保育士についてですけれども、嘱託保育士がふえている事情というのは十分わかります。ただ規則の中で10名以内とすると決められていたものが今32名になっている。これは今、今年度そうだったということではなく、ずっと延長保育が開始されてきたところからふえてきている問題だと思いますので、こういうことにはやはり的確に対応していただけたらと思います。　いきいきこどもクラブについてですけれども、土曜日の開設は考えられないということでしたけれども、確かに完全５日制が始まってみなければ土曜日の需要がどのぐらいになるのかというのは実際に把握できないところもあると思います。他市の状況を見ることも大事ですけれども、この１年間、５日制が始まってから東広島市での保護者の状況がどうなのかも確認しながら再度来年度に向けてはまた検討していただけたらと思います。　それから、いきいきこどもクラブに関して、これは答弁をいただきたい部分なんですけれども、ここで東広島で言われるいきいきこどもクラブ、これは放課後児童健全育成事業としてこの根拠法令となっているものは児童福祉法になっています。保護者が家庭にいない児童の健全育成を図る事業として児童福祉法で定められているものであり、教育を行う場というよりもどちらからといえば以前は学童保育と言われていましたように、保育の場であると考えます。こうしたいきいきこどもクラブが福祉部ではなく教育委員会によって現在運営されている、その理由をお聞かせいただきたいと思います。この１点だけ答弁をお願いします。 ○議長（遠地和明君）　答弁を求めます。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（財満弘明君）　議長、福祉部長。 ○議長（遠地和明君）　財満福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（財満弘明君）　いきいきこどもクラブにつきまして、これは厚生省補助制度でなぜ教育委員会でやっておるかということでございます。　いきいきこどもクラブにつきまして、この学童保育につきましては、就労等によりまして保護者が昼間、先ほど申されましたように家庭にいない小学生低学年児童に対しまして適切な遊びや生活の場を与えるということを目的としていることから、国におきましては児童福祉法にその事業が位置づけられているところでございます。このように根拠法令が児童福祉法であるにもかかわらず、対象児童が小学生であるため市町村レベルにおきましては事業の実施者が福祉部局であったり教育委員会であったりとまちまちの状況でございます。ちなみに、県内の他都市の事例を申し上げますと、教育委員会で所管をしている自治体が７都市、福祉民生部で所管している自治体が３都市、両者所管が１都市となっております。それぞれの自治体で対応には差がございます。本市の場合におきましては、利用施設の多くが学校の空き教室でありまして、その他の場合においても校庭の一部を利用しているというようなことから、運営は教育委員会で、また施設整備に関しましては福祉部で対応しているというのが実態でございます。 ○議長（遠地和明君）　再々質問があればこれを許します。 ◆１番（森真理子君）　議長、１番。 ○議長（遠地和明君）　１番森　真理子議員。 ◆１番（森真理子君）　今の答弁をお聞きいたしまして、根拠法令、児童福祉法の中では児童更生施設等を使い行われるというふうに書かれているんですけれども、これはこうは書かれていても学校の空き教室の活用ですとか子どもが安全に通所できるということから東広島市では学校の敷地内に設置されているものと考えます。このそういうことで福祉部と教育委員会が２つの部局で運営と施設の方を分けて所管されている、こうしたことを考えたときに、今の御答弁にあったように、学校の空き教室を使い、そうでない場合でも学校の校庭を使用してされているということはその施設は教育委員会が所管しているところだと思うんですね。そうすると施設について福祉部ではなく、教育委員会が所管する。私はこの児童福祉法の中で親が昼間家にいない子どもたちに対して行われる事業であるこの児童福祉という立場から考えると、運営については福祉部が行うべきではないかと私としてはそのように聞こえて仕方がないんですけれども。ほかの市で７都市ですか、教育委員会で実施されているということですけれども、私の知っている限りでは、今福祉部、民生部の方で所管されているというところでは、児童福祉法が改正され、放課後児童健全育成事業というものが児童福祉法の中に位置づけられたことを受けて福祉部へ移管された、そういう経緯を聞いています。でしたら、東広島市としてもこれは法から受けているものですから所管を整備する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（遠地和明君）　答弁を求めます。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（財満弘明君）　議長、福祉部長。 ○議長（遠地和明君）　財満福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（財満弘明君）　実態としてはこのような運用で実情に即した運用をしておると思っておりますけれども、いろいろ検討さしていただきたいと思います。 ○議長（遠地和明君）　３回目の質問があればこれを許します。　　　　　　　　　　　　　　（１番森　真理子君「いえ、ありません」との声あり）　以上で森　真理子議員の代表質問を終わります。　関連質問があればこれを許します。 ◆24番（門田啓君）　議長、24番。 ○議長（遠地和明君）　24番門田　啓議員。 ◆24番（門田啓君）　あれは私に期待をしてのことだと思いますので、残された時間、関連でやりたいと思います。　１つは合併問題についてでありますけれども、この合併問題というのは、地方自治の根幹にかかわる問題、そういうことで市長の考え方をお聞きをしたい。私は、今回、質問をしたいのは、憲法第95条、これをどのように理解をしているのか。この問題をなぜ私がここで持ち出すかと言いますと、これまで私が合併するかしないかの結論はどのようにして行うのかと。私は住民投票で行うべきではないかということを繰り返し尋ねてまいりました。そのたびに答弁は、議会で議決をすればいいというのが市の考え方でありました。憲法の第95条ではこういうふうに言っています。「１つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ国会はこれを制定することはできない」こういうふうに規定をしております。ところが、この合併特例法というのは、住民投票に付することなくして国会で決めてしまった。合併問題をどのようにとらえるか、住民自治の立場からとらえた場合に、当然この95条は住民投票ということを行うべきだと、憲法で私はきちっと明記をしていると思います。なぜかといいますと、特定のこの地方特別法を決めるというのは、１つは特定の地方公共団体のみに適用される特別法を制定するということは地方公共団体の平等性を侵害することになるという理由を上げています。２つ目には、この法律はその内容によっては地方公共団体の権能、または住民の権利や福祉を左右する場合があると、こういうことで特別な場合というその立場に立ってこの憲法の95条では今言ったようなことを規定をしているわけです。同時に、それぞれの地方公共団体の独立性というものが国全体の観点ということでそのことが不当に侵害されてはならない、こういうことがどの憲法の解説書を見ても書いています。　そこで、次に行きたいと思いますけれども、それじゃあ住民投票の制度とはどういうものかと。これは、その方法論なりそういうものは知っておりますけれども、住民投票というのがなぜ行われるのか。そのことについてはこれは有斐閣のこの説明でありますけれども、こういうふうに言っています。「地方公共団体における直接民主制の一方式として憲法及び法律によって認められる制度。代表民主制の欠陥を補い、住民自治の趣旨を徹底するため、または特定地域の住民に利害関係の深い問題について当該地域の住民の意思を反映させるために一般の地方公共団体の議会の議員、長などの選挙のほかに住民投票によって一定の重要事項を決定するものとする」というふうに言っているわけであります。さらに、議会のそれでは限界、議会で決定するというわけですから、議会の限界というのは一体どこにあるのかと。それは、１つはしばしば議会というのは民意と会議をして反対の決議をする場合があると。つまり、80％の住民は反対をしているのに、議会は逆の決定をしてしまった。こういうことがたびたび起こり得るし、現実にもあるわけですね、起こっています。消費税の問題なんか典型的でありますけれども。国民の70％、80％は反対をしている。しかし、国会がその民意を無視して決定をした。それが現実に法律となって行われているわけです。そういうことが起こり得る可能性がある。ですから、最も民意が反映をするそういうやり方というのは何かということを考えたときに、議員にしても市長にしても、将来にわたって本当にそのことが責任を負えるだろうかと。選挙で当選することもあれば落選することもあります。自分たちの住むところの将来の方向を決めるというのは、自分たちが投票によってそのことにかかわって決定をする、これこそ民主主義であり住民自治の原則、それを定めたのが憲法の95条なんです。そういうことから考えてみますと、この合併問題というのは地方自治の根幹にかかわる問題を議会で決定をしようというのが当市の考え方だということを市長は言いました。　そこで次に合併という問題についてでありますけれども、合併というのは、こういうふうに説明しています。「市町村の存否を問う重大な決定であり、しかもその市町村にのみ専ら関係する事柄である。住民投票という手続を経るというのは、憲法や地方自治法の直接民主主義を重視している考え方だ。だからそのことは住民投票によって決めることが必要だ」というふうに言っているわけであります。　そこで、市長に答弁をお願いしたいのは、この憲法95条の原則をどういうふうにとらえて考えているのか。　２つ目は、議会での議決と住民投票とどちらが正確に住民の意思が反映できるのか。これは簡単な答弁で済みますから手短に時間がありませんので答弁をお願いをしたいと。　それから、不況と雇用対策の問題について、時間がありませんので一つだけ提案としてお願いを要望したいと思います。　この不況の中でなかなか仕事がないということで大変困っている。倒産も非常にふえています。これは川越市や富士市やいわき市で実際に最近やり始めたことですけれども、50万円以下の小さな修理や修繕という公有事業、これを別に要綱をつくって市に登録されている以外の、それ以外の業者、登録をしてもらってそして事業を行うという、こういうことが行われています。これは、川越市の表題を見てみますと、川越市小規模修理修繕契約希望者登録制度の概要と。これはですからいろんな内容のものがありまして、ガラス、サッシ、網戸、建具、装具、トイレ、室内の修理、遊具、室外、畳、看板等々たくさん上げられています。こういうものの50万円以下のもの、こういうものをすぐ随契で出してそして修繕と。これは非常に時間も短縮できるし、地域を分けてそこの地域の業者を選んでやればすぐに対応ができるという非常にいい利点があります。これはぜひこうしたことを実際に実施している、そういう自治体を調べていただいて、ひとつ検討をお願いしたいと。 ○議長（遠地和明君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○議長（遠地和明君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　大変難しい議論でございますが、憲法95条の規定についての私の考えを述べさしていただきます。　この規定につきましては、特定の地方公共団体のみ適用される法律の制定に当たって一般の法律とは異なる制定手続を定めるものであり、その地方公共団体の住民投票におきましてその過半数の同意を得たときに国会の議決が確定して法律になるという規定でございます。この制度は、法律は両議院の可決によって成立するという原則に対する憲法上の例外でございます。こうした特別の手続が設けられましたのは、特定の地方公共団体のみに適用されます特別法を制定することは、地方公共団体の平等性を侵害することとなることや、その内容によってはその地方公共団体の機能や住民の権利、福祉を左右する場合があることなどを考慮したものであるということでございます。この事例といたしましては、広島平和都市建設法や長崎国際文化都市法、筑波研究学園都市建設法などございます。しかしながら、この制度は、地方制度調査会等で議論をされております住民投票制度とは設けられた制度の意味合いが異なっていると、このように考えております。国の地方制度調査会におきまして議論がなされておることを申し上げてみますと、この住民投票制度についての積極論といたしましては、地方公共団体の計画策定や行政施策への住民参加の機会の拡大のための方策として導入を検討すべきではないか、議会の活性化を図る観点からも導入を検討すべきではないかという意見がございます。慎重論といたしましては、現行の代表民主制を基本とした地方自治制度のもとで議会や町の本来の機能と責任の関係をどう考えるのか、住民投票が地域社会の合意形成に及ぼす影響などについて慎重に考える必要があるのではないか、住民投票に適する事項及び適さない事項は何であるかについて慎重に検討する必要があるのではないか等々の意見が分かれているところでございまして制度化には至っていないということでございます。住民投票で合併は決めるべきであると、こういう御主張でございますが、昨年の12月議会でも御答弁を申し上げましたが、地方自治法など現行の法制度におきましては、法定の合併協議会の設置や合併の申請等最も重要な各場面で意思決定をされるのは議会でございます。最終的には選挙によって住民に選ばれた議員の皆様の判断により合併の成否が決定されることになっております。そういうことから、私といたしましては、12月定例会で申し上げたような方向で行きたいと、このように考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　（24番門田　啓君「私の質問に答えてないですよ。きちっと答えてください。どっちが正確に反映できるかということを」との声あり） ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○議長（遠地和明君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　ただいま申し上げましたように、議会並びに私の責任で決めるべきであると、このように考えているところでございます。 ◎建設部長（井川義雄君）　議長、建設部長。 ○議長（遠地和明君）　井川建設部長。 ◎建設部長（井川義雄君）　私から雇用対策のうち、少額な修繕等は登録業者以外の業者と随意契約で対応できないかとの御質問でございますが、先ほど紹介がありました先進地の資料等を取り寄せ調査してみたいと、そのように考えております。 ○議長（遠地和明君）　再質問があればこれを許します。 ◆24番（門田啓君）　議長、24番。 ○議長（遠地和明君）　24番門田　啓議員。 ◆24番（門田啓君）　この憲法95条の扱いについてでありますけれども、国が今言ったように、今度のこの合併問題について、憲法の95条にいうようなそういう扱いは必要ないというふうに言ったのは、それは政府の都合でもってやったと思われる節が非常に強いわけです。それはなぜかといいますと、この合併特例法というのは片面しかありません。合併する自由しか認められてないわけですね。本来憲法というのは、廃置分合といいまして、合併することもそのままでいることも廃止をすることも分かれることも憲法で認めているわけです。ところが、この合併特例法というのは、そういうことを一切認めないで合併することだけを認めろと。これは明らかな憲法違反なんですね。そのことを住民投票をやって決められると困ると思ったから今のような議論がされているわけです。しかし、正確にこの95条を理解しようとするなら、私が先ほど説明したように、どの解説書を見ても私が言ったような説明になってくるわけです。先ほど１つの公共団体のということで市長が例に挙げましたのは、確かに今の２つあります。しかし、もう一つ大事なのをやってないですね。それは旧軍港市転換法の問題であります。これは１つだけではありません。それに類似するところの法律。つまりその１つというのは１つという意味ではないだと。数にかかわらず同種の地方公共団体のうち、ある特別の地方公共団体のそれぞれ、つまり地方自治体それぞれは個であります。その個において大きな異変が起こる場合、住民の権利が損なわれる場合、そういうときには当然、住民投票を行うというのがこれが憲法の趣旨なんです。そこをまげて議会で決めればいいというのは私はとんでもない市長の思い違いではないかと。ここは私は改めていただきたいということを思うわけです。再度お聞きをしますけれども、先ほど言いましたように、議会での住民投票というのは、どちらがたくさんの人々の意見が反映できるのか、正確にその意思表示が反映できるのか、参加する数からいっても直接自分の意見を表明することができる、これが住民投票なんです。議会の議決というのはそうはいきません。ですからこういう大事な問題、自分たちが今住んでいるその自治体がなくなってしまうわけですから。ですから、公共料金にしてもこれまで合併したところというのは低いところに公共料金が最終的に定められるんじゃなくて、みんな高いところへ合わされていく。制度的にもそういうふう。公共料金、税金にしてもそうなんですね。そういうところから利害関係というのは非常に大きなものがあるわけです。東広島市が１市５町あるいは安芸津と合併するというようなことになりましたら、大和町の人は事あるごとに東広島まで出てこなけりゃいけない。これも大変な問題です。そういう問題があるから、それでもいいよという人が大半を占めているかもわかりません。どちらになるかわかりませんけれども、そういう意思決定、そういうことを決めるのは住民投票をやってその意思ができるだけ反映をするような、そういうやり方で決めるべきではないんですか、市長どうですか。 ○議長（遠地和明君）　答弁を求めます。
   ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○議長（遠地和明君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　私は、この合併特例法が憲法違反であるとは思っておりません。再三申し上げましたように、選挙によりまして住民に選ばれた議員の皆様の判断により合併の成否を決定いただくものと、このように存じております。 ○議長（遠地和明君）　関連質問を終わります。　これをもって１番森　真理子議員の日本共産党代表質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時27分　休　　憩────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　再　　開 ○議長（遠地和明君）　再開いたします。　引き続き代表質問を行います。　25番冨吉邦彦議員の民友会代表質問を許します。 ◆25番（冨吉邦彦君）　議長、25番。 ○議長（遠地和明君）　25番冨吉邦彦議員。 ◆25番（冨吉邦彦君）　（登　壇）　大変皆さんお疲れでございます。上と下がだんだん近くなっているようでございますんで、執行部の方も３日目ということで大変お疲れでございましょう。私の質問は今までたくさん新年度予算ということで御質問なさいましたので、余り中に突っ込んでどうのこうのということは余りないと思いますんですが、私の思いというようなことで質問をさしていただければと思います。民友会という会派を１人でつくりましたんで代表というわけにはいきません。１人なんですが、ひとつ質問をさせていただきます。　市長の施政方針をこの議会の初めに聞かしていただきまして、非常に今まで４年間という中で非常にまた慎重にそして堅実な行政運営をされてこられたような気がいたします。また、今年の第２期目の挑戦ということで頑張っていただきたいと思いますんですが、今地方分権という大きな流れの中、そしてまた新たな合併という中でいろんな取り組みをなさっているわけでございますが、私の質問としては、財政見通しについてちょっとお伺いしたいのと、それから電子市役所とかＩＴに関することが結構このたびも出ておりました。そういう部分についてちょっとお伺いしたいと思います。さっき言いましたように、皆さんお疲れですから、なるべく手短に質問させていただいて、明快な回答をもらえばその場で終わりたいと、このような思いを持っています。もし気に入らなければ再質問ということになるかもわかりませんけど、ひとつよろしくどうぞお願いします。　新年度予算では大変正直言いまして繰入金が13億8,500万円、そして28.2％の増、また市債が43億5,500万円、29％の増ということで、そういう予算書を見れば非常に苦しい予算編成というような思いがいたします。以前にたしか聞いたことがあるんですが、財政見通しについて、平成16年、17年ぐらいが非常にピークを迎えるようなちょっとお話をお聞きいたしました。そのときには投資的経費が組み込みができないような、そういうような状況になるんじゃないかというようなお伺いをしたことがあるんですが、最新の状況についてデータをもとに将来予測というんでしょうか、そういうものについてひとつお聞きをいたしたいと思います。　それから、このたびの代表質問でもお話が出ました、いわゆる地方交付税についてに質問をさせていただきたいと思うんですが、市長さんの答弁のありました、政府も聖域なき構造改革、そういう中で地方交付税制度のあり方というものが検討、国の方で検討なされているというようなことでございました。いつもいろんな事業をされるときに、当市でもそうですが、いわゆる市債を交付税措置をなされた借金をしますよという表現が非常に大きいわけでございまして、本当に地方交付税の見直しということになると将来の予想というものが本当にできるんだろうかと。ここで市長さんに聞くのはちょっとやぼかもわかりません。国の方に聞かないといけない部分があるんでしょうけど、そういう部分についての御見解があればひとつお伺いしたいと思います。　１つ、予算の概要書を見ますと、いわゆる交付税、地方交付税というのが一般財源として見られておるということですね。それで今のようないわゆる地方交付税措置ができる市債というようなことで借金をしているわけですが、事実、その地方交付税が本当に一般財源かどうか、ちょっと疑問を感じるところもございます。そういうことがあれば、わかれば、今年度の交付税のうち、今年度というか来年ですね、どの程度のものがそういうふうなものになるんだろうか。そういうもんがわかればひとつお教えいただきたいと思います。　それから、１つ、今度は変わるんですが、新年度予算をいろいろと計画を立てられるときに、議会の要望ということで今まで何年も続いております議会要望ということをさしていただいております。確かにこの厳しい予算の中で生活関連予算の配慮は毎年毎年なさっていただいております。来年度も生活関連予算を減額することなく、それにいわゆる配慮をしていただいて実現に向けて取り組んでいただいておるというのは私たちも感謝しとるわけでございますが、中には今まで議会要望ということでさしていただいた中で全然返事もない、どういうふうにしているんだろうかという部分もやはりあるわけで、これについてどのような見解を持っておられるか。例えばの話でございますが、いわゆる市民要望の、どういうんでしょうか、対応できるシステムについて、これはもう３年ぐらいそういう要望を今までしてきておるわけですが、それについては全然ナシのつぶてというようなことで、やはりそれの対処というものについてやはりどういうふうに考えておられるか、ちょっと御見解を聞きたいと、このように思っております。　それから、電子市役所ということで、これは私も何遍も何遍も去年の12月の一般質問でもお話ししましたんで答弁を考える方には大変苦なことだろうと思うんですが、これは僕の思いということでまたひとつ聞いてもらったらなあという思いがあります。市政運営の主要な方針の一つとして、いわゆる昨年よりこの電子市役所ということで取り組んでおられるわけでございますが、昨年の12月以降、また私なりにどういうもんだろうかといろいろと資料を調べたり勉強をいたしたりいたしました。市長さんの言葉の中に、急激な社会情勢の変化への対応についてということでＩＴ革命に対応できる高度情報化の推進、またこのＩＴの推進、電子市役所について語っておられるわけですが、今では庁内ＬＡＮ、ホームページ、そういうふうな情報通信基盤を活用してさまざまな行政サービスが受けられ、ライフスタイルの多様化に対応できる市役所をつくることを主要な方針の一つとして施政方針で述べられておられます。電子市役所とは実際何だろうかという部分があるんですが、その目的、目標、それから将来どういう姿が描いておられるか、この点についてひとつお伺いいたします。　これが私がいろいろ勉強した中でいわゆる電子市役所という部分についての思いをひとつ先に述べさしていただきます。　本来、市役所とはどういうもんだろうか。いわゆる市民の満足度を最大限に追求することではないんかと。こういう中でＩＴを一つの道具として構造改革、ＩＴ改革、行革ということで取り組んでいくものじゃないかと、こういう思いがいたしました。市民の満足度、去年の12月だったですかね、ＣＳというような言い方をいたしました。カスタマーサティスファクションと言いましたんですが、これカスタマーというのは顧客という意味でございますが、今度はちょっと英語の部分はシティズンズとしまして市民という意味でＣＳと言いたいと思います。真の満足度を上げるということで、これは１つはサービスの高付加価値化、これを提供する。いわゆる行政手続を行う際の時間や労力、そして交通費などが経済的な部分の負担を軽減すると、これは市民にとってこういうものをやはり考えていかないといけないんじゃないかと。それからもう一つは、市民の生活や経済活動に関する社会的コスト、取引などに要するコストの最小化を促進すると、こういうこと。それから３つ目に、従来ばらばらで提供されていました行政サービスの統合的ないわゆる提供をすること。市民が申請しなければ提供されなかったいわゆるサービスをプッシュ型で提供できると、そういうこと。それから現在、市役所ではやっておりますがＪＩＳ、こういうものや統計情報などが共用のデータ基盤を整備して提供すること、これをひとついわゆる高付加価値化というとらえ方でやはり電子市役所の一つの役割として考えていくべきじゃないんかと。それからもう一つは、開かれた、そして効率的な行政の実現という、最新の行政をわかりやすく提供する、情報公開してガラス張りのいわゆる行政を実現すること。もう一つは市民の意見や提案をいわゆるＩＴという道具を使ってリアルタイムに反映していく、そしてそれを参加していただく参画型の行政の出現と、こういうことをやはりＩＴを使っての電子市役所の一つの役目だろうと思います。それからもう一つは、ＩＴによって職員の生産性を向上させる。それから経営の効率化を実現させる。こういうことを私は電子市役所の一つの目標というんでしょうか、そういうものじゃないんかとこういうふうに思っております。これについての市長さんの御見解をひとつ聞かせていただければと思います。　それから、この中に中学校の校内ＬＡＮの設置の工事がちょっと予算が組まれました。これは国のミレニアムプロジェクト等のＩＴに対して補正予算までいわゆる国がつけまして、ＩＴ、ＩＴというようなことで中学校のパソコンを配備したりいろんなことをやっておりました。新年度にも校内ＬＡＮの設備をするということがあるようでございます。ＩＴといいましてもいい面と悪い面がございます。携帯電話もそうですが、いわゆる携帯電話もいいように使えば非常に便利でよろしいわけですが、中には悪い方向で使うと今いろいろなところで問題になっていることがいろいろ発生しております。こういうことがありますので、ＬＡＮを使ってどういうことをなされるかと、学校でどういうことをなされるかと、そういうことをちょっとお聞きしたいわけで、これは指導者がしっかりした人でないといわゆるさっきのような悪用という部分も非常にされる可能性があるわけでございますんで、そこら辺どういうふうな目的、そこら辺をひとつお聞きしたいなあというように思います。　その次に、新規事業の取り組みということでちょっとお話を聞きたいんですが、新年度予算、かなりのたくさんの新規事業というとらえ方で並べておられます。私がちょっと見る限りにはこれは新規事業じゃないんじゃないかなあというような思いもするもんも結構あるわけですが、実はいわゆる改修工事等は新規事業でとらえていいかどうかという部分もちょっと思います。例えば、学校の大規模改修工事が新規事業で上がったりしております。本当にこれが新規事業かなあというような思いがいたします。それから、新たに何年かもいわゆる防災マップみたいなもんですね。結局何年かは全然してなかったものが今度新たにつくり直しますというのがまたこれが新規事業というような格好で出てまいります。新規事業のとらえ方というものがどういうもんかなあというような思いがいたしております。私の思いとすれば、いわゆる総合計画実施計画にのっとって新たなまちづくりを考えるときに、１つの事業を興すときに、やはり新規事業というとらえ方で考えていくべきじゃないんかなあというような思いがいたします。これは、ちょっと執行部の方には耳が痛いかもわかりません。実は、せんだって高屋の一帯、いわゆる西高屋周辺の整備計画ということで請願を議会として採択をいたしました。これなどいわゆる県立高校、中高一貫高校があそこへ張りつくということで西高屋の駅を一体的にやはり整備をしていくんじゃないかという格好で採択をしたわけですが、来年度の予算にはそれは反映されておりません。いわゆる県も前倒しで16年開校ということに向けて一つは考えているようでございます。そういうものの取り組みについてどのように思っていらっしゃるかと。それは西高屋の駅ということで例えを出したんですが、これは事業の実現ということになると相当な時間はかかりますんですが、やはり議会でそこまで、採択までしていわゆるしとるわけですから、それなりのやはり対応が必要じゃないんかなあと、こういう思いがいたします。議会でいろいろなことに関すること２つほど申し上げましたが、両輪ということがございますので、ひとつ議会のそういう思いも新年度予算にやはり反映していただくということが必要じゃないんかなというふうに思います。いろいろと細かいことを言いましたんですが、これをもって初めの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（遠地和明君）　答弁を求めます。 ◎市長（上田博之君）　議長、市長。 ○議長（遠地和明君）　上田市長。 ◎市長（上田博之君）　（登　壇）　冨吉議員の御質問のうち、私からは財政の長期見通し、また地方債の地方交付税算入の将来の行方、議会要望への対応、高屋地区整備計画につきまして御答弁申し上げ、その他の御質問につきましては担当の説明員より御答弁をいたします。　まず、財政の見通しでございますが、毎年東広島市の政策形成や方向を決めるための総合調整の場として事業調整を行っておりますが、その際、財政的な裏づけとなります向こう10年間を想定した財政推計を行っております。さらに、今年度の決算見込みや新年度予算の概要を固めた段階でございます２月の時点におきまして再度推計を行っております。その財政推計では、当分の間、歳入の伸びが鈍化減少し、歳出では人件費、扶助費、公債費等の義務的経費が増嵩することになり、平成14年度から数年続けて形式収支が10億円以上のマイナスを示して赤字となります。それを基金を取り崩して対応するとすれば、平成16年度には基金も底をつくこととなります。経常収支比率及び公債費比率ともに大幅に悪化する見通しでございます。ただ、この財政推計の前提としておりますのは、投資的経費を同水準で確保したらどうなるかというシミュレーションでございまして、これから平成15年度以降の対策を講じていくことになるわけでございます。その対策といたしましては、義務的経費が増嵩してくればどうしても投資的経費の削減を視野に入れた対策を実施することが必要になるわけでございます。本市は、平成７年度、平成10年度の間におきまして公債費負担適正化計画を実施をいたしました。財政状況が県内他市や類似都市と比較して安定的に推移してきたところでございますが、最近の市税の動向、地方交付税の制度改革等をかんがみますと、本市も間違いなく厳しい財政運営を余儀なくされます。このように、近い将来必ず起きる財政需要に備えて体力を蓄えつつ、一方ではおくれている社会資本の整備が求められているという困難なかじ取りが求められておりますが、総合的な観点から、事業の必要性、優先順位につきまして一段と厳しく選択をしていかざるを得ないと、このように考えております。　また、地方交付税についての御質問がございました。地方債の交付税算入につきまして将来的に継続されるものと考えております。また、地方交付税は、全額一般財源でございまして、特定財源は含んでおりません。また、市債の交付税算入と申しますのは、基準財政需要額に元利償還金が算入されるということでございまして、この基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた差額が普通交付税として交付されるわけでございます。この交付税の制度、国において変更がございましたら当市だけでなくて全国の自治体に大きな打撃を与えるということでございますので、この制度につきましては保障されているものと考えております。　次に、議会要望についての対応でございます。　毎年度予算を編成するに当たりましては、予算編成方針の依命通達を行っておりますが、その中で定例会での代表質問あるいは一般質問、そして決算委員会等での御指摘、また議長からの議会としての御要望、こういったことをよくしんしゃくしまして、政策の一貫性の確保、答弁に対する的確な政策への反映、公平性と透明性を踏まえた事業の実施、市民要望へのタイムリーな対応等々基本に置いて予算の編成に当たっているところでございます。毎年議会から予算要望をいただいている事項につきまして、新年度につきましては、市町村合併問題に関する調査研究、組織機構の見直し、市民生活に密着した生活関連施設の整備充実、環境整備の充実、学校週５日制の対応についての充実、農業環境の整備、そして防衛施設関連予算の確保充実の７項目が特にその要望事項でございます。いずれの項目につきましても、本市が直面する重要課題でございまして、例えば、合併問題の対応では、任意協議会の設置運営のための予算を計上し、生活関連施設の整備充実ではほぼ前年並みの予算を確保いたしました。それぞれについて我々としては最大限の配慮をさしていただいたつもりでございます。内容が多岐にわたり項目も多ございますので、多数になりますので、具体的に個々の要望についての予算化、そういったことにつきましては予算特別委員会の中におきましてそれぞれ御説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、請願が採択をされました高屋周辺のまちづくりについてでございます。　これは平成12年９月に当市議会におきまして請願が採択されたところでございます。西高屋駅周辺は、西高屋地区の中心拠点でございます。昨年８月の近畿大学工学部の移転統合や中高一貫教育校の開校などの動きに対応いたしますために、昨年度実施をいたしました中等教育パイロットスクール環境整備基本調査の中でさまざまな課題を整理したところでございます。　まず、短期的な課題の対応といたしましては、県道東広島本郷忠海線から中高一貫教育校までのメインアクセスの整備につきまして、現在新規事業として市道中島７号線の改良工事に着手をしております。新年度も引き続き整備することとしております。　また、杵原踏切付近の交差点処理を含めた県道東広島本郷忠海線への歩道設置につきましても、県から東広島市土地開発公社が委託を受け用地取得に当たる予定でございます。　そしてまた、学生の増加等に伴う交通安全や防犯面などの安全性の確保に向けまして、西高屋駅前地区へ交番の設置が警察本部において計画をされているところでございます。　さらには、高屋出張所あるいは消防ポンプ庫など諸施設につきましても整備充実を図っているところでございます。　また、西高屋駅南地区につきましては、通学、通勤時の安全性の確保のために、今年度市道中島小谷線のうち高屋中学校への進入路部分の拡幅及び歩道を設置したところであります。　このように、中高一貫教育校の受け皿づくりを含め、西高屋駅周辺の短期的な課題につきましては、県との調整を図りながら着実に進めていると考えております。　今後長期的な課題でございます文教地区にふさわしい市街地の誘導、また南北市街地の分断の解消等につきましては、県道東広島本郷忠海線や入野川の河川改修など、駅周辺の整備の進捗状況を見ながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 ◎企画部長（丸谷作蔵君）　議長、企画部長。 ○議長（遠地和明君）　丸谷企画部長。 ◎企画部長（丸谷作蔵君）　（登　壇）　私からは、電子市役所は目標をどこに置いてどういう姿のものを描いているのかということと、新規事業のとらえ方はどういうふうに考えているという２点についてお答えをいたします。　まず、本市が目指している電子市役所とは、行政が提供しているさまざまな情報、サービスをインターネットなどのネットワークを通じて24時間いつでもどこでも時間的、地理的な制約なく利用できるような市役所であるというふうに考えております。この実現は、行政手続を行う際の時間や労力、交通費などの経済的な負担が軽減するなど市民や事業者の利便性、効率性を格段に向上させるものと考えております。こうした電子市役所を実現をしていくためには、議員御指摘のように、市民の満足度を高めていくということが必要でございます。本市におきましては、これまで初期の段階として住民記録、税務記録等の日常的に発生する大量なデータの機械的処理やパソコンの導入などにより事務処理速度の向上等コンピューターを活用した事務の効率化を図ったところであります。しかしながら、インターネット等のネットワークを中心とする情報通信技術、いわゆるＩＴの進展により、時間と距離を克服するとともに、業務の流れそのものも変更することが求められるようになりました。このことがまさにＩＴ革命と言われるゆえんであろうと思っております。このため平成11年度からは庁内の共通基盤となる庁内ＬＡＮの整備を推進し、御承知のように、この１月、庁内１人１台体制の整備、例規集、議事録の検索システムの整備、統合型地理情報システムの試験導入を行い本格運用を開始したところであります。これにより、電子キャビネットによる情報の共有化や新たな連携システムの導入による行政の簡素化、効率化を図るとともに、従来個別に提供されていました行政サービスを統合的に提供することが可能となったところであります。例えば、農業関係の地図情報システムのように、これまで別々に管理されていた台帳を１つの地図上で管理することにより把握が難しかった地域別、目的別の情報などが参照可能となるなど、ネットワークを活用した新たなサービスの提供を行うことができるようになりました。また、こうした電子市役所の庁内基盤を整備する一方で、インターネット等のネットワークを活用した電子的なサービスの提供も図っていかなければなりません。ホームページは庁内ＬＡＮと同様に、電子市役所における基盤であり、市民への窓口の役割を果たすものであります。こうした考えから、本市におきましては先ほど申し上げました庁内ＬＡＮの本格運用にあわせて市民の皆様が目的の情報を得、早く到達できるように全面改良するとともに、全文検索システムの導入、申請書のダウンロードサービスの提供、携帯電話からのアクセス機能、広聴機能の付加を行ったところであります。これにより最新で他種の情報が迅速に市民の皆さんに提供できるとともに、また市民の皆さんからの提案や意見を幅広く受けることができ、市民ニーズを反映した市民サービスの向上につながるものと考えております。　以上、申し上げましたように、本市においては、市民ニーズの把握、市民サービスの向上を目的に電子市役所の実現を目指しているところであり、今後こうした庁内ＬＡＮやホームページなどの基盤を活用してより積極的な情報の提供、公開を行うとともに市民の皆さんの意見や提案を受け、市民ニーズが市政に迅速に反映できるよう引き続いて努力をしてまいりたいと考えております。　次に、新規事業のとらえ方についてでございますが、新年度の予算においては、新規事業として42の事業を掲げております。今地方自治体を取り巻く環境は、急激な社会経済状況の変化の中で地方分権の推進への対応や多様化する市民ニーズへの対応など大きな課題に直面しております。私たち行政職員には常に真摯の気概と前向きな姿勢が求められており、新たな事業を企画立案し具体化していくという取り組みは重要な意義を持つものと申せます。議員の御指摘は、本市の場合には新規事業の取り扱いというものが総合計画に基づく主要な事業となっていないのではないかということでございますが、新規政策として対外的に明らかにすることによりまして、行政としての意欲や意図をアピールする絶好の機会であるという面も有していることから、新規事業については広義に解釈をさせていただいているところであります。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　議長、学校教育部長。 ○議長（遠地和明君）　藤原学校教育部長。 ◎学校教育部長（藤原正毅君）　（登　壇）　中学校における校内ＬＡＮについての御質問でございます。　議員御承知のとおり、国のミレニアムプロジェクトやｅ－Ｊａｐａｎ戦略におきまして教育の情報化を早期達成する方針が出されました。その内容は、公立小・中学校においては2001年度までにインターネット接続を完了すること、2004年度を目標に校内ネットワークの整備をすること、それから2005年度を目標に各学級のクラスの授業においてコンピューターを活用できる環境整備を行うこととなっております。この国の方針に基づきまして、本市におきましては、現在、すべての中学校のインターネット接続とコンピューター教室にパソコン42台を整備してまいりました。来年度中学校はインターネット回線の高速化、各教室、特別教室のコンピューター配備、校内ＬＡＮの整備を考えております。このことによりまして、中学校における環境整備が完了し、国の目指しているすべての学級からインターネットにアクセスでき、あらゆる授業においてコンピューターの活用が可能となる状況となり、教育的効果が高まると考えております。例えば、各教室で行われる社会や理科の学習の中で、今学んでいる内容についての映像資料を即時に映し出したり、調べ学習において外国の美術館や東広島市のホームページを見て資料を収集するなど、生徒が興味、関心を持って主体的に参加する学習環境が成立するものと考えております。また、このほかにもメールや電子掲示板など、学校内の情報交換が可能となり、生徒から先生への教育相談、学習相談などの効果も期待でき、より効果的な教育環境が生まれてまいるものと考えております。今後、この校内ＬＡＮを活用し、さらに教育効果が上がるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（遠地和明君）　再質問があればこれを許します。 ◆25番（冨吉邦彦君）　議長、25番。 ○議長（遠地和明君）　25番冨吉邦彦議員。 ◆25番（冨吉邦彦君）　答弁ありがとうございました。　議会要望のことについて、今年度、平成14年度の予算編成についての分については市長さんから御答弁をいただきました。ですけどこれずっと４年間分、持っているんですけども、実は毎年毎年出ている要望があるんです。これは市民要望にこたえられる処理システムの確立というのが４年間ずっと続けて出ています。やはりこういうことをやはりできない、これは長いことかかる事業ですからできないことはわかるんですけど、やはりその経緯とか結果をやはり議会にやはり知らせるべきじゃないんかと、このように思います。これは答弁要りません。それはひとつ考えていただきたいと思います。　それから、校内ＬＡＮの話ですけど、確かに今の時代に即したやはり教育、授業というものは必要だろうと思います。ただ先ほど申し上げましたように、この使い方を誤ると非常に大変なことがあります。これは指導者の方をひとつそこら辺をきっちりとやはり考えていかないといけないんじゃないかなと思います。確かに学校の先生方も携帯でいろんなことを事件を起こしたりしておりますので、そこら辺を踏まえてひとつしていただきたいなと思います。　意識改革ということでこのたびの代表質問の中でも結構市長さん、職員の意識改革ということをおっしゃいました。私も前からそういうことは一生懸命言っておるわけですが、ひとつ簡単な例を、私例を挙げて、これは別に答弁要りません、お話をしましょう。　大分県の臼杵市というのがあります。ここは市長さんがいわゆるあいさつ運動をしようということをされました、職員にですね。職員があいさつ運動をする、そうすれば市役所がよくなる、市役所がよくなれば市がよくなる、こういうことでそういう取り組みをなされたそうです。私たちも議員もそうですが、あちこちあちこちやはり視察なんか参ります。そこで大抵の市では、うちでもそうですが、そういう議員に限らずいわゆるいらっしゃいませとかおはようございますというのを声かけられること非常に少ないんですね。そこの臼杵市は、全部、いわゆる観光客の方まで市役所の職員が声かけをすると、これを徹底されたそうです。いわゆる市役所が非常に明るくなったという評判が上がったそうです。やはり意識改革、それは言葉では非常に意識改革という言葉でスムーズにぱっと入ってくるんですが、現実に行動を起こすというのは非常に難しいと思います。そういうとこからこの臼杵市というところは取り組んだということです。極端なことを言いますと、それじゃあ職員さんの給料はどこから出ているかと。やはり市民の税金から出ているわけです。そういう中身がやはり職員さんの中に少しでも入っていれば、やはり応対から何から僕は全然違うと思います。　これは水道局であったことなんですが、実は水道料金を払いに行かれました。だれも声かけられなかった。15分待たれたそうです。やっぱりそういうことがあるんですね。だから、やはり意識というものをやはり職員さんが持たれるということ非常に大切なんです。お金をわざわざ持ってこられるのに15分待たせたら、とてもじゃない私らの店じゃあ「はい、あんたとこもう行かんわい」と、こういうふうになるんですが、やはり市役所もそういうふうな形に変わっていくということが必要だろうと、こういうふうに思います。答弁要りません。終わります。 ○議長（遠地和明君）　これをもって25番冨吉邦彦議員の民友会代表質問を終わります。　お諮りいたします。　議事の都合により本日はこれをもって日程を終了いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（遠地和明君）　御異議なしと認め、本日の日程を終了いたします。　あす３月７日は午前10時から本会議を開き、引き続き代表質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　散　　会────────────────── ＊ ──────────────────　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　東広島市議会議長　　　遠　地　和　明　　　東広島市議会議員　　　藤　本　洋　二　　　　　　　〃　　　　　　井　原　　　修　　　　　　　〃　　　　　　赤　木　達　男...